臨時国会が10月28日に召集され、補正予算案や政治資金規正法の再改正が議論される予定です。特別国会は閉幕し、与党は所信表明演説を行う方針です。
要約すると政府・与党は、臨時国会を10月28日に召集する方針を固めました。
この臨時国会では、令和6年度の補正予算案の審議が行われるほか、自民党の派閥パーティーでの収入不記載事件を受けて、政治資金規正法の再改正も議論される予定です。
特別国会は、先の衆院選を受けて10月11日に召集され、石破茂氏が第103代首相に選出された後、10月14日に会期を終えて閉幕しました。
立憲民主党の笠浩史国対委員長は、臨時国会に向けて自民党の坂本哲志国対委員長と会談し、補正予算案審議に先立つ予算委員会の開催や、不記載事件に関与する議員が出席する政治倫理審査会（政倫審）の開催を求めました。
首相は同日、自民党の森山裕幹事長や坂本氏、林芳正官房長官と共に東京都内のホテルで会食し、国会対応について協議しました。
与党は、10月29日に衆参両院で首相の所信表明演説を行い、その翌週から各党の代表質問や予算委員会を開催する方針です。
衆院選後、与党が過半数を割った状況での初の本格的な国会論戦が行われることになり、政倫審の開催が焦点となっています。
また、与野党は14日の衆院議院運営委員会理事会で、国会議員に月額100万円支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の改革に関して、各会派の代表者を集めた協議体を設置する方針を確認しました。
この協議体は来週にも発足し、旧文通費の使途公開については与野党ともおおむね賛成の立場を示しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/60d8a20ff134e513a5e17cef4461074bc4d06ba4