年収の壁が議論を呼び、103万円基準の見直しが求められている。働き損を避けるための制度改革が必要とされています。
この「年収の壁」とは、収入が一定の額を超えると税や社会保障の負担が増える現象を指し、特に年収103万円を超えると所得税が課税されるため、働く時間を抑える「働き損」を避ける人が少なくありません。
この状況は、人手不足が進む中で、労働力の損失を招いており、社会全体にとっての損失とされています。
国民民主党が衆院選で年収103万円の基準を178万円に引き上げると公約し、支持を集めたことがきっかけで、与党の自民党や公明党も国民民主との政策協議を始めています。
年収103万円は、基礎控除48万円と給与所得控除55万円の合計額であり、1995年から据え置かれているため、見直しの必要性が指摘されています。
国民民主は控除額を73％増額することを主張していますが、その結果としての税収減は年7兆6千億円に達するとの試算もあり、財政的な側面からも議論が求められています。
また、103万円を超えると家族手当の支給基準に影響を与えることもあり、世帯全体の手取りが減少する「103万円の壁」が存在します。
さらに、106万円や130万円の壁もあり、これらは扶養から外れることで保険料負担が増えるため、働き控えを招く原因となっています。
厚生労働省は厚生年金の加入要件を見直す方向で進めているため、将来の年金額を増やす観点からも議論が続くことが予想されます。
年収の壁に関する問題は、社会保障制度の在り方や税制の見直しを通じて、より広範に議論されるべきであると社説は結論づけています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/10b14452e20bbbd971324ed23a13d59cf7edabe5