竹中平蔵氏が衆院選後の自民党の敗北を分析し、メディアのレッテル貼りに反発。国民民主党の政策も「意味がない」と批判。
竹中氏は、この問題は裏金ではなく不記載であり、法律上の修正が可能であると指摘しています。
彼は、岸田前総理が裏金問題を明確にせずに退任したことや、石破茂首相の政策準備不足が自民党の敗北に寄与したと分析。
特に、石破首相が過去16年間にわたり総裁選に出馬したにもかかわらず、政策や人的準備が整っていなかったことを批判しています。
竹中氏は、石破首相が与党の一員でありながら、自民党内での影響力が薄いことを指摘し、彼が「自公で過半数維持」という敗北ラインを設定したにもかかわらず辞任しない理由に疑問を呈しました。
さらに、議席を伸ばした国民民主党の政策についても言及し、特に「103万円の壁」の撤廃を掲げることが実質的には意味がないとし、新たな「178万円の壁」を作るだけの懸念を示しています。
竹中氏は、今後の日本の政治と経済に対する不安を抱きつつ、政治改革の必要性を訴えています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/1e1511eecc3d2b1ff8f0992f96e19daf7371be38
竹中平蔵氏が自民党の敗北の原因と国民民主党の無意味さを指摘したニュースに対するネットのコメントは、多様な意見が寄せられました。
多くのコメントでは、竹中氏が自民党の政策に与えた影響や、彼が推進した非正規雇用の結果としての経済低迷について触れられていました。
また、国民民主党の政策に対しては、実行されるべきであるとの意見が見られ、特に103万円の壁の引き上げや消費税減税が必要だとの声が多くありました。
さらに、竹中氏が指摘した不記載問題については、故意に不記載にした場合は脱税に該当するとの意見が多数寄せられ、政治家がその責任を果たすべきだとの主張が強調されました。
コメントの中には、政治家の不記載が一般市民の納税義務と比べて不公平であるとの懸念もあり、透明性や説明責任を求める声が多かったです。
また、竹中氏の経済政策に対する批判も見られ、彼が経済学者としての立場からどのように国民の生活に影響を与えたのかについての疑問が呈されました。
全体として、竹中氏の発言や国民民主党の政策についての議論が活発に行われており、今後の政治や経済政策に対する関心が高まっていることが伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
故意に不記載ですから裏金って言われても仕方ないと思います。
国民民主の政策は国民の69％が支持ってニュースがありました。
基礎控除を１７８万円にすることは賛成です。
竹中さんも今の苦しい働き方を日本に植え付けた一人と思っています。
政治家の不記載はそもそも原資が税金であり一般人の確定申告における不記載とは意味合いが違う。