国連のCOP29で途上国への資金援助が合意に至らず、会期が延長。アメリカのトランプ氏復帰が影響し、国際協力の難しさが浮き彫りに。温暖化対策の重要性が再認識される中、社会のシステム改革が求められています。
要約すると国連の気候変動対策会議COP29が、発展途上国への資金援助を巡る合意に至らず、会期を延長しました。
特に、先進国が2035年までに途上国支援を約38兆5000億円に拡大する計画に対し、途上国側はその4倍以上の資金を要求しており、双方の意見の隔たりが浮き彫りになっています。
会議の進行に影響を与えているのは、アメリカの次期大統領トランプ氏の復帰です。
彼は気候変動対策に消極的で、パリ協定からの離脱を示唆しており、これが国際的な協力に暗い影を落としています。
トランプ政権が発足する来年1月には、北米製造の電気自動車（EV）に対する補助金が廃止される可能性があり、これによってEVの販売数が低下する懸念もあります。
会議参加者からはアメリカの協力が欠如すると、資金調達が難しくなるという懸念の声が上がっています。
専門家は、現在の状況が温暖化対策の進展に大きな影響を及ぼすと警告しており、特にアメリカのリーダーシップの喪失が他国にも影響を与える可能性があると指摘しています。
また、G20サミットでは、ブラジルのルラ大統領が気候変動の緊急性を訴える一方で、アルゼンチンのミレイ大統領は持続可能な開発の推進に反対の姿勢を示し、国際的な協力の難しさを浮き彫りにしました。
江守正多教授は、温暖化が進むことで気象災害が増加するリスクを強調し、社会全体のシステムの変革が必要だと訴えています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/f60a3682eca24b926004a12d6036911b422d6fb5