ホンダと日産が経営統合を発表し、世界3位の自動車メーカーを目指す。持ち株会社設立計画も進行中で、相乗効果による競争力強化を狙う。
この統合により、両社はそれぞれのブランドを存続させつつ、持ち株会社を設立する計画です。
現在、日産は三菱自動車の筆頭株主であり、三菱も統合に参加する意向を示しています。
統合案は来年6月までに検討され、2026年8月には新たな持ち株会社が上場する予定です。
これにより、販売台数は735万台に達し、トヨタやフォルクスワーゲンに対抗する規模を実現する見込みです。
会見では「相乗効果」という言葉が多く使われ、両社の統合による生産効率の向上やコスト削減が期待されています。
ホンダの三部社長は、今回の統合が業績悪化に苦しむ日産を救済するものではないと強調し、相互成長が重要であると述べました。
また、中国の電気自動車メーカーの急成長を背景に、日本の自動車業界が生き残りをかけた構造調整を行う必要性があるとの分析もあります。
両社は、統合による売上目標を30兆円、営業利益目標を3兆円と設定し、具体的な成果を目指しています。
経営統合は、両社の競争力を強化し、持続可能な成長を実現するための重要なステップとなるでしょう。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/6704167ed5aa00cfc7d544b146c034d70a4816c2
ホンダと日産の経営統合に関するネットのコメントは、賛否が分かれました。
多くの人が、BYDやテスラなどの中国企業との競争が激化する中で、統合が必要だと考えていました。
特に、自動運転や電気自動車（EV）の開発資金の確保が重要であるとの意見がありました。
一方で、統合によって旧日産やホンダ、三菱の車種が減少し、部品メーカーの再編が避けられないとの懸念も示されました。
雇用の維持やスキルのミスマッチについても課題が多いと指摘され、特に組立現場の人員がソフトウェア開発に転換できるかが問題視されました。
ネットコメントを一部抜粋
自動運転、PHV、EVの開発資金力を考えると、統合しないと競争に勝てない。
今の車の流れは、AIを取り込んだスマートカーです。
2023年世界自動車販売台数は約9,200万台、その内、日本メーカーは世界電気自動車販売台数ランキングで20位内に入らなかった。
自動車業界の全体で方向性が不明瞭で、何をやれば安泰かは見えない。
日産の強みはホンダの強みで、統合しても同じ問題を抱える大きな会社になるだけ。