日産とホンダが経営統合に向けた協議を開始。過去のジャパンディスプレイの失敗と重なる懸念があり、スケールメリットの有効性に疑問が残る。
最終契約は2025年6月を予定しており、その後共同持ち株会社を設立し、2026年8月には東証プライムに上場する計画がある。
この統合には三菱自動車も参加する可能性がある。
記事では、今回の統合が過去の「日の丸液晶」メーカー、ジャパンディスプレイの失敗と重なる点を指摘している。
ジャパンディスプレイは、2011年に東芝、日立製作所、ソニーの3社が統合して設立されたが、赤字が続き、事業の統合が失敗した原因として、工場閉鎖の決断ができなかった点や市場の変化に適応できなかった点が挙げられている。
日産の内田社長は、経営統合が実現すればスケールメリットが得られると述べたが、記事はそれが過去の教訓から見ても有効か疑問視している。
自動運転や電気自動車へのシフトが進む中、ガソリン車を中心としたビジネスモデルでは競争力を失う可能性が高い。
自動車業界の急速な変化に対して、統合が果たして有効な手段となるのか、懸念が残る。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/ce3a9fb8ec65510faa6a8579662b868bfde39878
日産とホンダの統合に対するコメントは、懸念や疑問が多く寄せられました。
特に、過去の企業再生の成功事例と比較し、日産の経営陣やブランド力に対する不安が強調されました。
例えば、フォードとマツダの関係が挙げられ、フォードがマツダの強みを尊重しつつ経営を支援したことが評価される一方、日産の経営陣に対しては厳しい見方がされていました。
また、ジャパンディスプレイの事例と比較し、今回の統合が本質的に異なることも指摘されました。
さらに、統合後のネガティブな側面があまり語られていないとの意見もあり、単純な台数の積み上げだけではなく、実際の経営戦略の重要性が強調されました。
特に、ホンダの二輪事業の収益が日産救済に使われる懸念や、両社の企業文化や方向性の違いが統合を難しくするとの声が上がりました。
コメントの中には、国の関与があることに対する疑問や、過去の失敗を踏まえた上での慎重な姿勢も見受けられました。
全体として、統合に対する期待よりも懸念が強く、今後の展開に対する不安が広がっていることが伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
記事の趣旨にはおおむね賛成だが、一つだけ訂正を求めたい。
ホンダとしては本当は異業種との連携の方が面白いんだけどね。
あくまで３社の台数を単純に積み上げたらという指標であり。
日産が必要なリストラを行い、統合に耐えうる健康体になれることを示すことが必要だと思います。
確かに危険性はあるけれどEVに搭載する電池に画期的な技術革新が起きなければパラダイムシフトはまだ起こらない。