ガソリン価格が7週連続で上昇し、全国平均は180円60銭に達しました。政府の補助金縮小が影響し、長野県では190円80銭と高騰しています。
この価格は約1年3カ月ぶりの高値であり、7週連続の上昇を示しています。
値上がりの主な要因は、政府が19日から石油元売り会社に対する補助金を縮小したことです。
この補助金は、ガソリン価格を平均12円抑える効果がありましたが、その縮小に伴い、全国のガソリン価格が全ての都道府県で上昇しました。
経産省は、補助金の縮小により2～3週間かけて180円程度になると予測していましたが、実際にはわずか1週間でその水準に達しました。
地域別の価格では、最も高いのは長野県の190円80銭、最も低いのは岩手県の173円90銭となっています。
このような価格上昇は、消費者にとって負担となるだけでなく、経済全体にも影響を及ぼす可能性があります。
特に、燃料費が高騰することで物流コストが上昇し、最終的には商品価格にも反映されるため、今後の経済動向が注目されます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/7203abfcfad5e953d60b4fe8f058601e9ef2dfd9
ガソリン価格の急騰についてのコメントでは、地方に住む人々が車を持たない生活を送っている場合、直接的な影響を感じにくいという意見がありました。
しかし、物流費が上がることで全ての物の価格が上昇するため、地方でも影響が出ることを指摘する声もありました。
特に、交通費支給が増えることで、社会保険料が高くなり、手取りが減ることに気づいていないという意見もありました。
過去の価格変動について言及するコメントもあり、45年前と比較しても、リッター当たりの価格上昇がそれほど大きくないのではないかという考察がありました。
また、ガソリンの半分が税金であるため、価格の上昇が特別会計に利益をもたらすという懸念も示されました。
国に対する不満や、何らかの対策を求める声もあり、EV転換の必要性を訴える意見も見られました。
全体として、ガソリン価格の上昇は多くの人々にとって重要な関心事であり、今後の影響についての不安が広がっている様子が伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
田舎に住んでいるからこうなる。
長距離運転はかなり負担が増えそうです。
半分近くが税金のガソリン。
物流コストの高騰はすべての物の値段と関わってくる。
EV転換の適性時期。