ホンダが湖北省にNEV専用工場を開設し、電動化を加速。自動化技術を駆使し、2035年にEV販売比率100％を目指す。
この工場は、中国の自動車大手東風汽車集団との合弁会社「東風本田」により、湖北省武漢市に設立されたもので、年産能力は12万台に達する。
工場内は高度に自動化されており、400台以上のロボットと260台以上の自動搬送車（AGV）が導入されている。
全方位外観検査技術やデジタル化管理システムを備え、部品の配送から製造までの各プロセスをトレース可能にしている。
これにより、生産効率と精度が向上し、瑕疵の発見率は100％を記録している。
ホンダは、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車（PHEV）、純電気自動車（BEV）の3種類の動力を持つ新エネルギー車を全て取り揃えた業界初の合弁企業となり、2025年には新型BEV「燁S7」と「燁GT」を発売する計画だ。
また、既存の「CR-V」や「CIVIC」、そして「INSPIRE」などのモデルチェンジも予定している。
中国市場では電動化が進み、ホンダはガソリン車の生産能力を削減する方針を示しており、2024年10月には広東省の工場を閉鎖する。
これにより、中国でのガソリン車の年間生産能力は149万台から100万台に減少する見込みだ。
ホンダは2035年までにEV販売比率を100％に引き上げることを目指しており、武漢市の新工場はその重要な拠点となることが期待されている。
湖北省の自動車産業の中心地である武漢経済技術開発区には、他にも多くの自動車メーカーが集まっており、新エネルギー自動車の生産能力は2023年に146万台に達する見込みである。
新工場は、合弁メーカーが電動化を進める際の新たなモデルとなることが期待されている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/c0e19adeca349cd9c28ef06a9b472fc95a220e71
ホンダのNEV専用工場開設と電動化戦略に関するコメントは、EVの普及に期待を寄せる一方で、さまざまな課題についての意見が多く見受けられました。
特に、バッテリーのコストパフォーマンスが向上すれば、部品数の少ないEVはエンジン車よりも安くなる可能性があるとの指摘がありました。
また、充電インフラの整備が進まない限り、特に集合住宅におけるEVの普及が遅れるという懸念も表明されていました。
さらに、EVに否定的な意見が多い中、数年後の電池のイノベーションや値下げを考慮すべきだという声もありました。
これに対して、ホンダが工場を開設するタイミングが手遅れになるのではないかという懸念も示されました。
労働市場に関する意見も多く、EVの普及が進むことで自動車産業が縮小し、関連する労働者が減少する可能性があることに対する不安が広がっていました。
また、中国のEV市場における競争力についても言及され、日本メーカーが中国でのEV生産を進めることに対する疑問も呈されていました。
ロボットの導入については、労働者の失業問題が懸念され、ホンダの取り組みが適切かどうかを問う声もありました。
全体として、ホンダの電動化戦略が未来の自動車産業に与える影響について、多角的な視点からの議論が行われていたことが印象的でした。