防衛省が令和8年度に310機の自爆型ドローンを導入する方針を決定。ウクライナ戦争を背景に、陸自の防衛力を強化する狙いがある。
このドローンは「自爆型」として設計されており、自衛隊が保有するのは初めての試みです。
導入の背景には、ロシアによるウクライナ侵略におけるドローンの多用があり、敵の車両や舟艇を撃破するための戦力強化が求められています。
すでにイスラエル製、オーストラリア製、スペイン製のドローンで運用試験を行っており、今後は一般競争入札を通じて機種を決定する予定です。
防衛省は7年度予算案において、小型攻撃用ドローンの取得費として32億円を計上し、陸上自衛隊の普通科部隊に配備することで南西諸島での防衛力を高める狙いがあります。
また、陸自は既存の戦闘・偵察ヘリコプターをドローンに置き換える計画も進めています。
このドローン導入は、安保3文書で掲げた「無人アセット防衛能力」の一環として位置づけられ、今後5年間で約1兆円をドローン配備に投じる計画です。
少子化や中途退職者の増加による隊員不足に対応するため、隊員を危険にさらさないドローンは自衛隊にとっての「切り札」とされています。
従来の兵器に比べて短期間で安価に取得でき、大量運用が可能であり、要員養成も容易であることがメリットとされています。
陸自は段階的にドローンによる攻撃能力を高める計画を進めており、将来的には大型の攻撃用ドローンの保有も視野に入れています。
さらに、海上自衛隊や航空自衛隊もドローンの配備を急いでいる状況です。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/da25fb2a57df3eb678de3c53fa3d190b50191ece
自衛隊が310機の自爆ドローンを導入するというニュースに対して、ネットのコメントは様々な意見を寄せていました。
多くのコメントが、今後の戦争においてドローンが必須であるという認識を示しており、特にウクライナ戦争を引き合いに出してその有効性を強調していました。
また、海外からの輸入ではなく、日本国内での開発が重要であるとの意見も多く、少子化や輸入依存のリスクを考慮する声が上がっていました。
ドローンはコストが安く、大量生産が可能であり、隊員の安全を守る手段としても評価されていました。
さらに、自衛隊員以外の民間人がドローンを操作する可能性についても言及され、国防における新たな役割を提案する意見もありました。
これにより、国民の安心を確保するためには、最新技術の導入が必要であるとの考えが広がっていました。
全体として、ドローン導入に対する期待とともに、自国開発の必要性が強調されたコメントが多く見受けられました。