自民党と維新の会が高校無償化について協議。維新は所得制限なしの無償化を要望、自民は課題を指摘。
維新の会は、所得制限を設けずに高校の授業料を無償化することを、2023年4月から実施することを求めています。
一方、自民党はこの要望に対して、実現に向けた課題を指摘しました。
具体的には、所得制限を設けない場合、高額所得者が塾代などで有利になる可能性があると懸念を示しました。
自民党の柴山昌彦元文科大臣は、その点を強調し、無償化の実施が公平性に欠けるのではないかと疑問を投げかけました。
維新の会は、この指摘を受けて、4月からの一律無償化の開始にこだわらない意向を示しました。
今後は指摘された論点を整理し、次回の協議に臨む考えを明らかにしています。
このように、3党の間で高校無償化の方針についての意見交換が続いており、今後の展開が注目されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/fd1a400bbb8c8977c0f849a22210986d9f2da66a
高校無償化に関する自民党と維新の会の協議について、多くのネットコメントが寄せられました。
コメントでは、少子化の進行に伴い、高校生の家庭がどれほど存在するのかという疑問が提起され、特に高所得世帯に対する一律の無償化が果たして適切なのかという意見が多く見受けられました。
高所得者が努力の結果として得た地位を考慮し、その家庭の子供に対する教育支援が必要ないという議論には疑問が呈され、累進課税や社会保障の観点からも、高所得者の負担が軽視されることへの不満が表明されました。
さらに、私立高校の無償化が教育の質を低下させるのではないかという懸念もあり、高校教育の無償化がもたらす影響についての議論が活発に行われていました。
特に、低所得者層への支援が必要である一方で、高所得者層に対する不公平感を解消するための政策が求められ、無償化が格差を広げる可能性についての意見も多く見受けられました。
全体として、国民の教育に対する期待と、政府の政策に対する不安が交錯する中で、より公平で実効性のある教育支援策が求められているという状況が浮き彫りになりました。
ネットコメントを一部抜粋
少子化の一途で、高校生のいる世帯がどれだけいるのか。
高所得者が有利じゃダメなの？
いまどき高校は必須だろうという感覚からすれば無償化は理解できるのですが。
現実的には塾業界は無償化で浮いた費用を取り込む策を手ぐすね引いてお待ちしていると思いますね。
高校は義務教育でも無いのに国民全てが永久的増税を強いられるのか理解できない。