最新の調査で52%が「どの政党にも期待しない」と回答。立憲民主党が20%の支持を得る中、各政党への不満が明らかに。
この調査は、2023年10月1日から10月15日までの期間に実施され、対象は公明党、立憲民主党、自民党の新リーダーが選出された直後の政治情勢に関するものでした。
具体的には、公明党の新リーダーに石井氏、立憲民主党に野田氏、自民党に石破氏が就任したことが背景にあります。
期待しないと答えた人の割合が半数を超えていることは、各政党に対する不満や失望感が強まっていることを示しています。
また、立憲民主党への期待を示したのは215人（20.4%）、自民党は161人（15.3%）、公明党は129人（12.3%）という結果になりました。
このように、どの政党も一定の支持を得ていない状況が浮き彫りになっています。
さらに、政治山では茨城県つくば市において、市長の退職金を市民のインターネット投票によって決定する条例に関する新たなアンケートも実施中です。
市民が直接参加できる政治の在り方についての意見が求められています。
調査結果は、各政党が今後どのように支持を回復するかに影響を与える重要なデータとなるでしょう。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/b8e6dcce8b2524fd0c180f5eba3221d9babf61a8
ネットのコメントでは、現在の政党への期待感が低いという意見が多く寄せられていました。
調査結果に対し、52%の人々がどの政党にも期待しないと感じていることに驚きが広がっていました。
特に、「選択肢が限られすぎる」との指摘があり、現在の政治状況に対する不満が強く表れていました。
多くのコメントが、物価高騰や経済政策に対する批判に集中しており、現金給付や量的緩和、脱炭素政策が問題の根源とされていました。
これにより、中央銀行や政治家に対する不信感が高まっている様子も見受けられました。
また、選挙結果に対しても疑問を持つ声が多く、「自民党が得票数を減らしたが、実際には棄権者が多かったのではないか」との意見があり、どの政党も魅力を欠いているとの見解が示されていました。
過去の政権の失敗を踏まえ、「お灸を据える」ことへの懸念や、民主党政権の悪夢を忘れてはいけないとの警告も目立ちました。
このようなコメントからは、国民が政治に対して強い失望感を抱いていることが明らかになり、今後の政治の在り方について真剣に考える必要があるとの意見が多く見られました。
ネットコメントを一部抜粋
現在の物価高騰の原因は現金給付と量的緩和と脱炭素政策なのだから、今の経済では人災しか起きていない。
政党でなく、国会議員よ。
全員で結果出せ。
早く出せ。
今回は投票率が低かったらしい。
自民が大きく得票数を減らした。
選択肢が限られすぎだろ。
その3つからしか選べないなら「どの政党にも期待しない」が最多になるわ。
物価高0%目指す政党に期待する人が多いのか、30年の衰退はどうやら国民の責任。