ミャンマーの軍事政権がロシアへの労働者派遣を計画。ウクライナ戦争による人手不足を背景に、出稼ぎ先として新たな選択肢が浮上。
要約するとミャンマーの軍事政権は、ウクライナ戦争に伴うロシア国内の人手不足を受けて、ミャンマー人労働者をロシアへ派遣する計画を発表しました。
この計画は、ロシア側が昨年からミャンマーに労働者の派遣を要望していたことに基づいています。
報道によると、ロシアでは製造業、建設業、農業、畜産業などで外国人労働者を受け入れるための準備が進められており、ロシア語の教育コースも設けられています。
これまでミャンマー人の出稼ぎ先としてはタイや日本が主流でしたが、ロシアへの出稼ぎはほとんど例がありませんでした。
労働者には渡航費用の負担がない見込みで、派遣機関は「ロシア全土で戦争が起きているわけではない」と説明し、労働者は安全な地域で働けるとしています。
また、ミャンマーの最低月給が約40米ドル（約6千円）であるのに対し、ロシアではその5倍の収入が期待できるとアピールしています。
さらに、ミャンマーでは内戦の影響で徴兵制が導入され、該当年齢の若者は海外渡航が制限されているため、出稼ぎを希望する多くの若者が母国を離れることを望んでいると考えられています。
ロシアは2021年のクーデターで権力を掌握したミャンマー軍政を支援しており、武器などの輸出も行っています。
経済制裁によりロシア経済が打撃を受ける中、ウクライナ戦争によって熟練労働者の需要が高まっているため、ミャンマーからの労働者派遣は双方にとって重要な意味を持っています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/09aa8865ef5f23751cd8755716f6a163ec8c477b