元日産会長ゴーン氏が、日産とホンダの経営統合に疑問を呈し、日産は現在パニック状態にあると指摘しました。
要約すると元日産自動車会長のカルロス・ゴーン被告が米ブルームバーグ通信のインタビューに応じ、日産とホンダの経営統合に関する見解を述べました。
ゴーン氏は、両社間に相乗効果を見いだすことは非常に難しいとし、実用的な取引ではないとの考えを示しました。
また、日産は現在「パニック状態」にあると強調し、経営統合協議に対して疑問を呈しました。
彼は、日産とホンダが同じ市場で同様の製品を展開しているため、補完関係が存在せず、経営統合が難しいとの意見を述べました。
さらに、ホンダは経営統合に対してあまり乗り気ではないようであり、日本の経済産業省がホンダに対して取引を進めるよう促しているとの主張もしました。
ゴーン氏の発言は、両社の経営戦略や市場競争に対する重要な示唆を提供しており、今後の展開が注目されます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/fde3d33f0b2f36c268008a42ceb7bef73ff279c2
ネットのコメント
日産とホンダの経営統合に関するコメントは、経営の危機感が強く表れていました。
多くのコメントが、日産が直面している利益確保の難しさや、次世代のEV開発における資金不足を指摘していました。
また、ゴーン氏の経営手法についても賛否が分かれ、彼のリーダーシップの下での一時的な回復があったものの、その後の経営陣が現状維持に甘んじているとの批判がありました。
さらに、日産の製品ラインナップが魅力を失い、消費者のニーズに応えられていないという意見も多く見受けられました。
ホンダとの統合がシナジー効果を生むのか疑問視される一方で、統合の決断自体が急務であるとの意見もありました。
全体として、日産の未来に対する不安が強く、過去の経営方針やゴーン氏の影響を再評価する声が多く聞かれました。
ネットコメントを一部抜粋
モデル重複などという問題ではなく、メーカーとして存続できるかの、最大の危機。
日産はドル箱の米国市場で急速に退潮、シェアを落としている。
日産が追い込まれたと見るのは、間違いないだろう。
ゴーン氏の経営者としての見方は確かなのだろうと思います。
日本は早く自動車産業経済から違う産業経済に移行しないと、ホントに日本沈没が現実になりかねない状況になっているのではないでしょうか。