ホンダと日産が経営統合に向けた協議を開始。三菱自動車も参加の可能性があり、シナジー効果は2030年以降に期待。ホンダ主導で進める計画。
2024年12月23日、両社は東京都内で共同会見を行い、基本合意書を締結した。
ホンダの三部敏宏社長は、両社がモビリティの変革をリードするためには、特定分野の協業にとどまらず、より大胆な変革が必要であるとの認識を共有したと述べ、経営統合の検討に至った経緯を説明した。
三部社長は、今回の発表はあくまで検討の枠組みを決めたものであり、経営統合そのものの決定ではないと強調した。
経営統合に関しては、ホンダと日産を完全子会社とし、三菱自動車も参加する可能性がある。
三菱自動車は2025年1月末までに参加の可否を発表する予定だ。
また、共同持株会社の設立においてはホンダが主導し、取締役の過半数をホンダが指名する方針が示された。
ホンダと日産の上場廃止が予定されており、最終契約書の締結は2025年6月を目指している。
シナジー効果が期待できるのは2030年手前からで、最大限の効果が得られるのは2030年以降と見込まれている。
この統合により、両社の競争力向上が期待されるが、経営統合が実現するかどうかは今後の協議次第である。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/73dc49f259cde706478c1cd325cf30faaf7492fe
ホンダと日産の経営統合協議に関するネットのコメントでは、両社の経営状況や統合の意義についてさまざまな意見が交わされました。
多くのコメントが、現在のホンダの利益が二輪事業からのものであることや、四輪事業において赤字が続いている現状を指摘していました。
特に、日産の経営陣が統合において役に立たないのではないかという懸念が強く、多くの人が統合後のシナジー効果に疑問を持っていました。
また、「2社が成り立たなければ統合は成就しない」という意見があり、ホンダの社長が両社の存続に対して懸念を抱いているのではないかといった見方もありました。
さらに、日産の経営陣に対する厳しい評価や、日産が消えるのではないかという不安も多く寄せられていました。
特に、経営陣の能力に対する不信感や、官の支援が無駄遣いであるという意見が目立ちました。
こうしたコメントからは、統合に対する期待とともに、多くの不安や疑問が存在していることが明らかになりました。