日産自動車は経営統合を断念し、厳しい経営環境の中で次の戦略を模索中。特に、競争力を高めるためのパートナーシップが重要視されています。
特に、日産は「100年に1度の大変革期」とされる自動車業界の中で、早急に次の一手を示す必要があると強調されています。
経営統合を断念したホンダとの関係では、両社の経営戦略や企業文化の違いが協議の破談を招いたとされています。
ホンダはスピード重視で日産の子会社化を提案しましたが、日産は自主性を重んじ、これを拒否。
これにより、日産はさらなる競争力を失い、米テスラや中国のBYDなどの新興勢力に対抗するためのスケールメリットを逃した形です。
特に、BYDは2024年の世界販売台数が427万台を超える見通しで、日産とホンダはそれぞれ380万台、334万台にとどまっています。
日産は中国市場での苦戦が続いており、次世代車の開発に必要な巨額投資を単独で賄うのは難しい状況です。
今後は新たなパートナーを模索する必要があり、台湾の鴻海精密工業の動向やフランスのルノーによる日産株取得の関心が焦点となっています。
日産はソフトウエア開発やバッテリー領域での協業を続ける意向を示しており、これが相乗効果を生むことで経営統合の可能性が再燃するかもしれません。
しかし、日産は2025年3月期の連結決算で800億円の赤字が見込まれており、人員削減や生産能力の合理化だけでは生き残れないと警鐘を鳴らしています。
新工場でのEV用新型電池の生産計画や、特定市場向け車種の増産準備が進められているものの、内田社長は従業員や取引先が車づくりに専念できる体制の整備を急ぐ必要があると訴えています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/034c1432d38047950427d930f0dd5d3d73474f34