ロシア・ウクライナ戦争から3年、日本経済は金利差縮小でも円安が続く。日銀の政策が影響し、地政学リスクが株価に影響を与えている。
ロシア・ウクライナ戦争は、円安の始まりを告げる出来事であり、日米の金利差が縮小しても円相場は1ドル150円前後で横ばいを続けています。
この現象は、金利差だけでは説明できないことを示唆しています。
記事では、米国とウクライナの間での安全保障協定の署名が見送られたことが、地政学リスクを残存させ、金融市場に影響を与えたと述べています。
特に米国株式市場では、地政学的な懸念があったにもかかわらず、安全資産である米国債への需要が高まり、株価を支える要因となっています。
日本においては、ロシア・ウクライナ戦争が円安を促進する一因となり、特に日銀の金融政策が円安を助長したと指摘されています。
黒田前総裁が「円安は日本経済全体にとってプラス」と発言したことが、日米金利差の拡大を招き、円売り・ドル買いを促進した側面があります。
記事では、過去3年間の金利、為替、株式の動向をレビューし、円安の背景には金利差以外の要因が存在することを強調しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/d1162e6852f4577516cffd2fc0e7a7a09442bd09
コメントでは、ロシア・ウクライナ戦争が日本経済に及ぼした影響について多様な意見が表明されていました。
まず、経済は徐々に改善の兆しを見せているものの、過去の「失われた30年」による影響が根強く残っていることが指摘されました。
特に、企業が人材への投資を拡大し、資本効率を重視した経営を求められている点が強調されていました。
しかし、中小零細企業の整理統合が難航しているため、これが日本経済の未来にとっての大きな課題とされていました。
さらに、インフレ率の上昇や購買力の低下が問題視され、特に国際取引品目の価格上昇が影響を与えているとの意見もありました。
過去のバブル期と比較し、賃金の上昇が遅れていることが日本人の生活に影響を及ぼしているとの声もありました。
また、貿易赤字の増加や円安の影響が懸念され、今後の経済の行く先に不安を抱く意見も見受けられました。
全体として、経済の改善が見られる一方で、様々な課題が依然として存在することがコメントから伝わってきました。
ネットコメントを一部抜粋
少しずつ良くはなっているんだがね。
今、人手不足もあり人材への投資が拡大し、企業統治の改善により経営者は資本効率の高い経営をするために事業投資をしないといけなくなった。
日本は温暖化や人口増で国際取引品目が徐々に値上がってるのに、購買力が上がってない悪いインフレ。
筆者が指摘する日本の「成熟した先進国」から「徐々に取り崩していく準先進国へ」の現在地は日々痛感する。
我々が選挙で選んだ代議士先生方々が問題を先送りにしてくれます。