北朝鮮が人民日報などの平壌支局を5年ぶりに再開する一方、西側メディアの再開は未定。政府はウクライナ派兵情報の流出を懸念。
この動きは、在日本朝鮮人総聯合会が発行する「朝鮮新報」を通じて伝えられ、同メディアは「予期せぬ悪性の病気の流行による不幸な一時停止期間を終えた」と述べています。
しかし、米国のAP通信やフランスのAFP通信などの西側諸国の報道機関については、平壌支局の再開の見通しが立っていないとのことです。
これは、米政府系の「ラヂオ・フリー・アジア（RFA）」が報じています。
北朝鮮では、外国メディアの活動は厳しい規制の下にあり、特派員は当局によって常に監視されています。
さらに、北朝鮮は2月に外国人観光旅行の受け入れを再開しましたが、そのわずか3週間後に再び閉鎖に踏み切りました。
この背景には、北朝鮮兵士のウクライナ派兵に関する情報が市民に知られることを恐れているとの観測があります。
西側メディアの受け入れ再開が実現すれば、ロシアのウクライナ侵攻に関する詳細な情報や、朝鮮人民軍の状況が一般市民に広がる可能性があるため、当局はこれを警戒していると見られています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/f18245bd743d6e07147d4a2d32d95444c88a20cf
北朝鮮の平壌支局の再開に関するコメントは、メディアの役割や報道内容に対する懸念が多く寄せられました。
特に、北朝鮮がロシアに接近していることについて、中国政府が思いのほか気にしている可能性があるとの指摘がありました。
また、権威主義国家としての北朝鮮が、メディアをプロパガンダの手段として利用している点が強調され、報道が都合の良い部分だけを取り上げる傾向があるとの意見も見られました。
さらに、今後の国際情勢や北朝鮮の動きに対する不安が広がっていることも伺えました。
このように、コメントは北朝鮮のメディア戦略や国際関係に対する懸念を中心に展開され、視点が多様であることが印象的でした。