税関が知的財産侵害物品の取り締まりを強化し、自動車部品も含む偽造品の没収状況を発表。安全性や犯罪組織への関与が問題視されています。
税関の公式X「カスタム君」によると、令和6年には約4万5375点の偽ブランド品や模倣品が通関を差し止められました。
これは前年に比べて21.2％の減少ですが、5年連続で4万点を超える高水準であり、依然として多くのバッタモンが流通しています。
特に、偽造品の多くは中国やベトナムから輸入されており、衣類や靴、バッグなどが主な品目となっていますが、自動車部品も多く含まれています。
自動車部品に関しては、純正品ではないにもかかわらずメーカーのエンブレムを無断で使用するなど、知的財産を侵害する行為が問題視されています。
これらのバッタモンは、コスト削減のため安全設計がなされておらず、事故の際には危険を伴います。
また、知的財産侵害物品は犯罪組織の資金源とも考えられ、無意識のうちに犯罪に加担することもあります。
2021年には商標法と意匠法が改正され、模倣品の郵送が明確に侵害行為とされ、2022年には関税法も改正され、模倣品の輸入が禁止されました。
税関は2022年から模倣品の水際取り締まりを強化し、個人使用の有無にかかわらず没収対象としています。
今回の発表では、ホンダの偽グリルやトヨタ・スズキの偽ホーンパッドなどが公開され、税関は「みんなの健康や安全を脅かす偽物は許さない」と取り締まりの強化を表明しています。
また、税関は不正薬物や盗難車の水際取り締まりも強化しており、一般からの密輸情報提供を呼びかけています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/8a098b4974203048dadee4e5a76e5f473f06d85a
税関が偽造自動車部品の取り締まりを強化するとの発表に対して、多くのコメントが寄せられました。
特に、偽造品の流通がもたらす影響についての懸念が多く見受けられました。
コメントの中には、盗難車が海外に流出する問題や、偽造部品が市場に氾濫している現状に対する不安が強く表現されていました。
特に、政府や省庁がこの問題に対して十分な危機感を持っていないことが、国民の財産や日本の文化、モラルの崩壊を招く可能性があるとの意見がありました。
また、ネット通販サイトでの偽造品の多さや、それを購入する際の注意点についても言及されており、消費者が偽造品を見抜くことの難しさが指摘されていました。
さらに、メルカリやヤフオクなどのプラットフォームでの偽造品の出品が問題視され、その対策が求められる声もありました。
全体として、偽造品の取り締まり強化が必要であるとの意見が多く、消費者の意識向上や法改正の必要性が強調されていました。
ネットコメントを一部抜粋
入ってくる分には厳しくするけど出て行く分にはフリーパス！
絶版車のアフターパーツ界隈では純正形状のパーツが売られている。
車の部品で海外の通販サイトを利用すると偽物が多い。
メルカリやヤフオクには偽物商品が多く出品されている。
OEMの品と区別がつきにくい現状がある。