米ロ首脳がウクライナのエネルギー攻撃停止で合意したが、包括停戦には至らず。具体的な交渉が始まる中、双方の関係が注目される。
この会談は、ロシアのプーチン大統領とトランプ米大統領の間で行われ、双方の公式発表によると、ウクライナのエネルギー施設を狙った攻撃を一時的に停止することに合意したという。
しかし、ロシアは包括的な停戦には同意しなかった。
トランプ大統領が提案した「30日間の停戦」については、プーチン大統領は前向きな姿勢を示したものの、具体的な合意には至らなかった。
ホワイトハウスの発表によれば、攻撃停止はエネルギー施設に限られ、他の分野については技術チームが交渉を進めることになる。
両首脳は、和平への動きはまずエネルギー施設やインフラへの攻撃停止から始まるとの認識で一致した。
技術的な交渉は中東で「直ちに」開始されることが明らかにされている。
ロシアが特定の攻撃の停止に同意するのは、2022年のウクライナ侵攻以降初めてのことであり、ウクライナ側もこの合意を支持している。
ウクライナの電力網はロシアの攻撃の主要なターゲットとなっており、厳冬期においても停電が続く中、ウクライナは長距離無人機を用いてロシアの石油施設を攻撃していた。
会談後、ウクライナのゼレンスキー大統領はエネルギー施設への攻撃停止を支持すると表明し、双方が攻撃をやめることは可能だと述べた。
一方で、プーチン大統領は包括的な停戦の条件として、外国からのウクライナ軍事支援の停止が必要であることを強調したが、ホワイトハウスの発表ではこの点には触れられていない。
また、土地の割譲についても双方ともに言及していない。
今回の電話会談は、米国がロシアとウクライナの間での暫定的な停戦合意に近づいていると主張する中で行われ、トランプ大統領の親ロシア姿勢が実を結ぶかどうかが注目されている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/297cc62390303084229984568ab571b12b9e6d4e