米政府がロシアによるウクライナ人子供の追跡プロジェクトへの資金提供を打ち切り、トランプ政権の予算削減の影響を受けた。ICCがプーチン氏に戦争犯罪容疑をかける中、子供たちの行方が危ぶまれている。
このプロジェクトは、米エール大学の人道問題研究所が中心となり、衛星写真や生体データを用いて、ロシア国内に連れ去られた子供たちの身元や居場所を追跡し、国際刑事裁判所（ICC）などに情報を提供していた。
ロシアによる子供連れ去りに関しては、2023年にICCがプーチン大統領らに戦争犯罪の容疑で逮捕状を発行している。
トランプ政権は、イーロン・マスク氏が主導する新組織「政府効率化省（DOGE）」を通じて連邦政府の予算削減を進めており、このプロジェクトもその影響を受けたようだ。
国務省は2023年2月にこのプロジェクトとの契約を一方的に解除し、これにより調査データベースが消去された可能性も指摘されている。
一部の民主党議員は、ルビオ国務長官やベセント財務長官に対して質問状を送付し、資金打ち切りの理由を追及している。
ロシアによって連れ去られたウクライナの子供たちは数万人に上るとされ、多くは名前を変えられたり、養護施設に収容されたりしている。
また、トランプ大統領は同日、プーチン氏との電話会談で米露関係の改善に向けた合意に達した。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/c864fcf06907275f033821993795899571d3da15
米政府がロシアによる子供の連れ去り追跡資金を打ち切ったことに関して、ネット上では様々な意見が寄せられました。
多くのコメントでは、トランプ政権の実行力に対する疑問が示され、特にロシアに対する対応が不十分であるとの指摘がありました。
また、トランプ氏のリーダーシップに対する失望感が広がり、選挙で彼を選んだアメリカ国民が現在どのように感じているのかについても言及されていました。
さらに、子供の連れ去りが犯罪行為であることを強調し、国際社会がこの問題に対してどのように対応すべきかという議論も見られました。
特に、経済制裁などの手段が独裁国家に対抗するための唯一の方法ではないかという意見もありました。
ロシアの行動に対する憤りや、国際法に基づく対応の重要性が強調される一方で、実際には親が避難しているだけのケースもあるとの意見もあり、情報の真偽についての疑問も浮上しました。
全体として、トランプ政権のロシアに対する姿勢や、その影響についての懸念が多く表明されていました。
ネットコメントを一部抜粋
トランプ氏のアメリカは、この程度の実行力しかない。
国家が堂々と犯罪を犯し、それを認めざる得ない現実に憤る。
実際は連れ去られたんじゃなくて親子でロシアに避難してただけだしな。
この連れ去りというか拉致というか、どんな理由づけも理解できない犯罪行為なはず。
子供の連れ去りは明らかな拉致誘拐だろう。