ロシアと米国がエネルギーインフラ分野の停戦に合意したが、ウクライナはロシアの意図を疑念視。停戦の内容には食い違いがあり、今後の交渉に注目が集まる。
ウクライナ側はこの提案を受け入れる意向を示したものの、ロシアの意図を「姑息な手口」と非難した。
電話会談で両首脳は、エネルギーとインフラの停戦だけでなく、黒海での海上停戦や全面的な停戦、永久的な平和のための技術的交渉についても合意したことを明らかにした。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、エネルギーとインフラへの攻撃中断を支持する姿勢を示し、交渉チームの派遣準備を進めると述べた。
しかし、ロシアの発表と米国の発表には食い違いがあり、停戦の対象がエネルギーインフラに限定されるのか、道路や鉄道などのインフラも含まれるのかは不明確である。
さらに、プーチン大統領はウクライナへの武器支援を中断するよう米国に要求したが、トランプ大統領はその点についての議論はなかったと否定した。
この合意は、プーチン大統領が全面停戦の条件を公式化したという見方もあり、ウクライナのNATO加盟を拒否し、東欧からのNATO軍撤退を求める内容が含まれていると分析されている。
ドイツのショルツ首相とフランスのマクロン大統領は、この停戦案を重要な第一歩として歓迎したが、完全な停戦が目標であると強調した。
米国とロシアは、ウクライナ戦の停戦議論を継続するため、23日にサウジアラビア・ジッダで再度会談を行う予定である。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/d23d6595bef1172185f31e9ca7da41f9d3056ce1
コメントでは、ロシアと米国の停戦合意に対する懸念や疑念が多く表明されていました。
特に、ロシア側の要求が一時的な停戦を狙ったものであり、将来的に再侵攻を準備する意図があるのではないかと指摘する声がありました。
ロシアがウクライナに対して有利な条件を押し付け、ウクライナの軍備を弱体化させようとしているとの見方が強調されていました。
また、停戦合意が曖昧であり、ロシアがその合意を利用して再び攻撃を行う可能性があるとの懸念もありました。
さらに、トランプ大統領の発言に対しても疑問が呈され、彼がロシアの意図を理解していないのではないかという意見がありました。
全体として、ロシアの姑息さや狡猾さに対する批判が多く、停戦合意が真の平和に繋がるのか疑問視されていました。