米国がロシア・ウクライナとの黒海での安全航行確保に合意。ゼレンスキー大統領はロシアの誠意を疑問視。
合意はサウジアラビアで行われた実務者協議の結果であり、商船の軍事目的での使用停止も含まれています。
米国はこれに伴い、ロシアへの対露制裁の緩和に取り組むことでも合意しました。
トランプ政権は、すでに両国が合意したエネルギー施設への攻撃停止に続き、黒海での停戦範囲を広げる意向を示していますが、欧州連合（EU）との連携がどのように進むかは不透明です。
ホワイトハウスは、ロシアの農産物や肥料の輸出回復を支援することで合意し、露側船舶の港湾や決済システムへのアクセス改善、保険料の削減も後押しすると発表しました。
ロシア側は、黒海での武力行使排除は、農水産物や肥料への輸出制限が解除され、その取引に関わるロシア農業銀行が国際決済ネットワーク「SWIFT」に再接続された後に発効すると主張しています。
プーチン政権は、2023年7月にウクライナ産穀物の輸出と対露制裁の一部解除を柱とした「穀物合意」から離脱した際も、同銀行の再接続を復帰条件としました。
また、米側は露・ウクライナ両国との間でエネルギー施設への攻撃停止を履行するための措置を策定することにも合意しました。
さらに、ウクライナとは捕虜交換や拘束されている民間人の解放、露占領地から連れ去られたウクライナ人の子供たちの帰国に向けた支援を継続することで一致しました。
ゼレンスキー大統領は、ロシアの動向に慎重な姿勢を示し、「私たちと世界はロシアを信じていない。
ロシアは真に戦争を終わらせる用意があることを証明しなければならない」と述べました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/adcc4b18325a44115909efc49e450626203cdb7a
米政府がロシア・ウクライナの黒海安全航行を確保する合意に関するコメントには、様々な意見が寄せられました。
多くのコメントは、米国のトランプ政権が国際貿易決済システムであるSWIFTからロシアを排除し、その解除を黒海周辺の停戦合意と引き換えにすることについての懸念を示していました。
特に、ウクライナや英国、欧州がこの提案に賛同するとは考えにくいとする意見が多く見られました。
また、ロシアのGDPが戦争前を超えているのは、軍需産業の影響によるもので、平時に戻れば経済は悪化すると指摘されていました。
SWIFT排除の効果がロシアを疲弊させることは明らかであり、停戦ではなく終戦をもってSWIFT再加入が望ましいとの意見もありました。
さらに、中国やインド、イランによるロシア資源の大量輸入航路の安全確保がプーチンの狙いであるとの見解もありました。
米国の自国優先主義が明確になり、他国の指導者たちが米国離れを進める可能性についても懸念が示されていました。
その他にも、ウクライナのゼレンスキー大統領への信頼が薄れているという意見や、米国とEUの関与が今後重要になるという考えがありました。