ロシアが攻撃停止の対象施設リストを公表し、ウクライナも米国にリストを提出。原発管理の問題も浮上。
要約するとロシアの大統領府は25日、ウクライナとの間でエネルギー施設への攻撃を停止する合意に関するリストを発表しました。
このリストには、攻撃停止の対象となる施設の種類が記載されており、米国との合意に基づいています。
具体的には、石油精製施設、石油・天然ガスのパイプラインと貯蔵施設、発電所や変電所などの送電インフラ、原子力発電所、水力発電用ダムの6種類が含まれています。
合意の有効期間は、プーチン大統領とトランプ元大統領が電話会談を行った3月18日から30日間とされており、双方の同意があれば延長も可能とされています。
しかし、いずれかの国が合意を破った場合、他方はその履行義務から免除されることも明記されています。
さらに、ロシアの外務省は、占領下にあるウクライナ南部のザポロジエ原発について、米国による所有案が提案されていることに対し、「ロシアの原子力施設であり、管理をウクライナや他国に移すことは不可能」との声明を発表しました。
一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は、合意の発効日について異なる見解を示し、正式な発表が行われた25日が発効日であると主張しています。
このように、両国間での攻撃停止合意に関する認識の違いや、原発の管理問題が浮上している状況が続いています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/9cb555cf28c1e875ea8ea2c828e0bc9a5da605e8