ロシアとウクライナが黒海での武力行使排除で合意も、解釈に相違があり今後の協議が必要。ゼレンスキー大統領は民間船舶のみを対象とする見解を示した。
この合意は、エネルギー施設への攻撃停止に続くもので、紛争の激化を抑えるための一定の進展を示すものとされている。
しかし、武力行使の排除が具体的に何を意味するのかは不明確であり、ロシアとウクライナ、米国の間には見解の相違が存在する。
今後も詳細についての協議が続く見込みだ。
米国は23～25日にサウジアラビアでロシアとウクライナと個別に協議し、その成果文書をそれぞれの国と別々に作成した。
両文書には「黒海での武力行使の排除」との表現が含まれているが、具体的な内容は示されていない。
ウクライナのゼレンスキー大統領は記者会見で、黒海での武力行使の排除は「民間船舶と港湾インフラへの攻撃停止のみを指す」と明言し、ロシアの軍艦に対する攻撃は禁止されないとの見解を示した。
米国とロシアがこの表現をどう解釈しているかは現時点では不明である。
さらに、米国が対露協議の成果文書に記載した「米国は対露制裁緩和を支援する」という内容は、対ウクライナ協議の文書には含まれておらず、ゼレンスキー氏はこれがウクライナの拒否によるものだと説明した。
一方、ロシアは「武力行使排除の合意が発効するのは対露制裁の緩和が実行された後だ」とする成果文書を発表しており、ゼレンスキー氏はこれを「ロシアの嘘」と否定し、武力行使の排除と対露制裁の緩和は無関係であると強調した。
米、露、ウクライナ間の見解の相違はエネルギー施設への攻撃停止合意でも見られたが、徐々に整理されつつある。
今後も「黒海での停戦」に関する問題について追加の協議が行われる見込みである。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/3dd0e58fa16bd4d14a3a0a5e78b666b44614c211