トランプ大統領は、相互関税を全ての国に適用する意向を示し、自動車への追加関税も予定通り実施することを強調しました。
記者団との会見で、関税を課すのは「本来的に全ての国だ」と強調し、例外措置を設ける考えはないと述べました。
相互関税については、相手国が米国に課す税率と同水準でありつつも、トランプ氏は「相手が米国に課すより、ずっと寛大なものになる」と語っています。
具体的な税率は明らかにされていませんが、相互関税の導入にあたっては、相手国や地域の付加価値税（VAT）、デジタル課税、非関税障壁などが考慮される可能性があり、その結果として大幅な税率の上乗せが予想されています。
さらに、一部の政権幹部が対米貿易赤字が大きい15カ国程度に対象を限定する可能性を示唆していましたが、トランプ氏はこれを否定し、全ての国に対する関税強化の意欲を示しました。
また、4月3日に発動予定の自動車への25％の追加関税についても、再検討はしないと明言し、予定通りの実施を強調しています。
これにより、米国の貿易政策がどのように展開されるのか、国際的な影響が懸念されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/7af897c79817360e6575740d6b2fc066da09b3e8
トランプ大統領が全ての国に相互関税を実施する意向を表明したことに対して、多くのネットコメントが集まりました。
コメントの中では、トランプ氏が前政権時にやり残した政策を無理に進めようとしているとの指摘がありました。
特に、コロナ禍やロシア・ウクライナ戦争、中国企業の台頭など、過去4年間での大きな変化を無視した政策が多いとの意見がありました。
これにより、アメリカの国際的な立場が弱くなっていると感じる人も多かったようです。
また、相互関税の実施に際して、具体的な数字の精査が十分でないのではないかとの疑問も寄せられました。
過去の経緯を踏まえた取引が無視されているとの指摘があり、アメリカの都合だけで進められる交渉に対して懸念が示されました。
経済の本質についての考察もあり、安価な労働力に依存することが富の源泉であるとの意見がありました。
さらに、トランプ氏の発表が実際には交渉を待つためのものであり、実行される可能性が低いとの見方も存在しました。
アメリカの製造業復活を期待する声もあった一方で、経済への深刻な影響を懸念する意見も多く、トランプ氏の政策が国際社会に与える影響についての不安が広がっていたことが伺えました。
全体として、トランプ氏の相互関税政策に対する評価は分かれており、さまざまな視点からの意見が交わされていました。
ネットコメントを一部抜粋
トランプは前政権時にやり残した続きを無理矢理にでもやろうとしていた。
本当に百数十ヶ国について、きちんと数字を精査しているのか疑問だった。
自国の事だと盲目的に思いがちだが、他国の事だと客観的に見れる。
アメリカが軍事最強と言う思いからの独善排他主義が問題だ。
トランプ大統領の関税引き上げでアメリカは莫大な税収を得るだろう。