スウェーデンの北極圏にある村パヤラで、住民に危機管理パンフレットが配布され、軍事衝突や自然災害への備えが強調されている。ロシアのウクライナ侵攻を受けた背景があり、国民は政府の対応を評価している。
要約するとスウェーデンの北極圏に位置する村パヤラで、住民のベンクトォーラ・ヴィデクルさん（70）の元に、スウェーデン国防省傘下のMSB・民間緊急事態庁が作成した黄色いパンフレット「危機と戦争が起きたら」が届いた。
このパンフレットは、スウェーデン国内の520万世帯に配布されており、初版は第2次世界大戦中の1943年に遡る。
今回の第5版は、軍事衝突に関する内容が強調されており、32ページにわたって、戦争や自然災害、サイバー攻撃、テロ攻撃への備えが詳述されている。
特に、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、安全保障状況が悪化していることが背景にある。
パンフレットの冒頭では、スウェーデン国民に対して不確実な時代を生き抜くための行動を呼びかけ、「スウェーデンは決して降伏しない」という強いメッセージが印象的に記されている。
また、北欧各国でも同様の危機管理ガイダンスが発表されており、フィンランドやデンマーク、ノルウェーも国民に対する備えを強化している。
スウェーデンはNATOに加盟し、200年にわたる中立政策を転換した背景もあり、国民の間での政府の対応に対する評価が高まっている。
ヴィデクルさんは「平和は大切だが、平和ボケはいけない」と語り、現実に備える重要性を訴えている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/697e73130e849a0994b85388fdca7ecd4e703c23