COP29で先進国と途上国の対立が深まり、化石燃料利権が影響を及ぼす中、気候変動対策の強化が求められています。
この会議では、先進国が途上国への資金を従来の年1000億ドルから2035年までに3倍の3000億ドルに引き上げることで合意した。
しかし、小島嶼国や後発開発途上国は5000億ドルへの引き上げを強く求め、一時交渉から退席するなど、南北対立が鮮明になった。
COP29では、途上国への公的・民間資金を2035年までに年1兆3000億ドルに拡大するための協力も明記された。
国際エネルギー機関（IEA）は、世界のクリーンエネルギー投資が2024年に初めて2兆ドルを超えると予測しており、事務局長は「クリーンエネルギーブームを成長させ続ける」との意気込みを示した。
しかし、COP29は「史上最低のCOP」と揶揄されるほど進展が遅く、先進国の発信力は低下している。
特に、米国ではドナルド・トランプ次期大統領の復活や、欧州での温暖化懐疑主義を唱える極右勢力の台頭が影響を及ぼしている。
さらに、化石燃料からの脱却を巡る批判も強まり、アル・ゴア氏は化石燃料利権が依然として強い影響力を持っていると指摘した。
サウジアラビアはCOP29の公式交渉文書を修正したとの非難も受けており、化石燃料からの脱却は「ファンタジー」とするキャンペーンが行われている。
ゴア氏は、再生可能エネルギーの発展や気候変動対策に取り組む草の根運動の重要性を強調し、「持続可能性への移行は止められない」と断言した。
世論調査では、世界中の80％の人々が気候変動対策の強化を望んでいることが明らかになっている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/0a1bda42164d9b2970bbba42f350447f96140ed0
COP29において、先進国と途上国の対立が深まったとの意見が多く寄せられました。
特に、温暖化問題に対するアプローチの違いが際立ち、先進国が環境問題を利用して経済的利益を優先しているとの批判がありました。
例えば、EUや米国が中華BEV（電気自動車）への関税を強化したことは、温暖化の緊急性を示すものではなく、むしろ経済の安全保障を重視していることを示唆しているという見解がありました。
このような行動は、温暖化対策が実際には企業の利益に結びついているという意見を裏付けています。
さらに、ESGファンドからの資金流入が企業の環境問題への取り組みを促しているものの、それはお題目に過ぎないと指摘する声もありました。
企業は投資のトレンドに合わせて姿勢を変えることが多いという現実があるため、温暖化防止と資本主義の両立が難しいという意見も見受けられました。
また、ヨーロッパの規制ビジネスに対する批判や、温暖化脅威派の言い分に対して不快感を示すコメントもあり、さまざまな立場からの意見が交錯していました。
全体として、温暖化問題に対する認識やアプローチが国や地域によって異なることが、対立の背景にあると考えられます。
ネットコメントを一部抜粋
温暖化は喫緊の問題では無いことを他ならぬＥＵや米国が明確にしてしまった。
ESGファンドから資金が流入するから企業は環境問題に取り組む姿勢を見せているだけです。
温暖化防止と資本主義は両立しないのでは？あきらめも肝心ですよ。
ヨーロッパ人の規制ビジネスは欲に振り回されている。
温暖化脅威派の言い分を見境なく撒き散らかして気持ち悪い。