ロシアのプーチン大統領が2025年予算案に署名、歳出の3分の1が軍事費に。経済の過熱と物価上昇が懸念される中、ウクライナとの戦争が続く。
この予算には、国防費として13兆5000億ルーブル（約19兆円）が割り当てられ、歳出の32.5％に相当します。
これは過去最高の国防費であり、前年より約3兆ルーブルの増加を示しています。
ウクライナとの戦争が3年近く続く中、ロシアは重要な前線での進展を続けており、ウクライナ政府が唯一の大きな軍事的成功を収めたクルスク州では反攻が行われています。
この戦争は、第2次世界大戦後の欧州で最大規模の紛争となっており、両国は消耗戦の中で資源を減少させています。
ウクライナは西側諸国からの支援を受けていますが、兵器や人員の面でロシアに劣っています。
米国のトランプ次期大統領が就任後、米国からの支援がどのように続くかは不透明です。
ロシアは兵器や人員でウクライナを上回っていますが、経済活動や国民への負担が増大しており、物価上昇や労働力不足が深刻化しています。
中央銀行は、経済の過熱を抑制するために政策金利を21％に引き上げ、数十年ぶりの高水準となっています。
これらの状況は、ロシアの軍事活動と経済のバランスをいっそう厳しくしています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/f8f559426dd7a3a43fe524db23819d9d67e466bd
コメントでは、ロシアの軍事費が国家予算の約3分の1を占めていることが注目され、これにより公共サービスや社会保障が圧迫される懸念が表明されていました。
特に、年金や医療費が国家予算の中で重要な役割を果たしているため、軍事支出が増えることで国民生活に影響が及ぶ可能性が指摘されていました。
また、ウクライナとの戦争が長引くことでロシア経済が悪化し、国民の不満が高まるとの見解もありました。
さらに、ロシアが他国に対して軍備を増強している背景には、NATOとの緊張関係があるとの意見も見られました。
加えて、ロシアの経済が持続不可能であるとの指摘や、戦争が続くことで国内の厭戦気分が高まる可能性も語られました。
全体的に、ロシアの軍事費増加が経済や国民生活に悪影響を及ぼすとの懸念が強調されていました。