ロシアのワグネルと中国の民間警備会社の類似点が浮き彫りに。治安維持のための民間企業の台頭が地政学的影響を与える可能性が高まっている。
反乱は数日で鎮圧されましたが、その後、ワグネルの創設者であるプリゴジンが乗った飛行機が墜落し、ワグネルの指導体制は壊滅的な打撃を受けました。
現在、ワグネルの残党はロシア政府に掌握されており、ウクライナ戦争での戦闘を主導した民間軍事会社の動向は地政学的にも重要な影響を与えています。
一方、中国でも民間警備会社の台頭が見られ、公共安全予算の増加に伴い、治安維持のための役割が拡大しています。
景気低迷により社会不満が高まり、無差別殺傷事件が相次ぐ中、中国政府は治安の安定に向けた努力を強化しています。
特に、在外国民の保護が急務となっており、パキスタンでのテロ事件を受けて、中国政府は警備体制の強化を求めています。
これにより、中国の警備企業の活動が広がる可能性が高まっていますが、パキスタン政府は武器を持つ外国の警備企業の活動を禁止しているため、複雑な状況が続いています。
中国の公共安全予算は2015年以来国防予算を上回っており、今後も増加する見込みです。
こうした状況は、ロシアのワグネルと中国の民間警備会社の活動が、国際的な安全保障や経済に与える影響を示唆しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/bb937eba80dbdb5ebb9a663b51f3d9a614d8874f
コメントでは、ロシアと中国の民間軍事企業の台頭が国際情勢に与える影響について多くの意見が寄せられました。
特に、イラク戦争以降、民間軍事会社が注目を集めるようになった経緯が語られ、資本主義が戦争の背景に影響を及ぼす可能性についても考察されていました。
ロシアのワグネルが有名である一方で、中国も民間軍事会社の活動を強化していることが指摘され、中国の巨大な人口がその活動を支える要因になるとの見解がありました。
さらに、中国国防動員法に基づき、在外居留中国人が有事に軍の指揮下に入る義務があることが懸念されており、特に日本にいる中国人が日本国内での活動に関与する可能性が議論されました。
日本の防衛力に対する影響も考慮され、自衛隊や警察の人数では対応が難しいのではないかとの意見がありました。
また、中国の民間軍事会社が他国の独裁政権と連携して反体制派を取り締まる可能性も指摘され、その結果として経済的な影響が出るのではないかとの懸念も表明されていました。
全体として、国際情勢の変化に対する警戒感が強く、特に中国の動向に対する不安が多くのコメントに反映されていました。
ネットコメントを一部抜粋
イラク戦争の頃から民間軍事会社が注目されるようになった。
中国の人口は14億で、民間軍事会社のキャパが大きい。
中国国防動員法により在外中国人が軍の指揮下に入る義務がある。
中国の民間軍事会社が他国の独裁政権と連携する可能性がある。
在外を守る名目で諜報活動や乗っ取りが計画されていると思われる。