ホンダと日産が経営統合の協議を開始。日産の業績回復が急務で、統合効果の具体化が求められる。時間との勝負が続く中、両社の対等な関係維持が課題となる。
記者会見では、ホンダの三部敏宏社長と日産の内田誠社長がそれぞれの強みを生かす未来志向の統合であることを強調し、「日産の救済ではない」と明言した。
しかし、日産は業績が悪化しており、収益力の回復が急務となっている。
ホンダは株主に対して統合効果の具体像を示す必要があり、2025年6月の最終契約期限までにその成果を明示しなければならない。
両社の統合実現は時間との勝負であり、慎重な姿勢が求められる。
三部氏は「自立した会社として成り立たなければ統合は成就しない」と述べ、成就しない可能性もあることを示唆した。
また、日産の市場価値はホンダの約4分の1に過ぎず、この価値の差が統合に対する疑問や不満を生む可能性がある。
内田氏は、統合後の両社の関係を「上でもない、下でもない」と表現し、対等なブランドとしての立ち位置を強調したが、業績悪化が続けば対等な関係は難しいとされている。
三部氏は、統合は2030年前後を見据えているとし、統合効果を利害関係者に分かりやすく説明することが重要だと強調した。
今後の協議では、技術補完や部品共通化など、具体的な統合効果の提示が求められる。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/63a62958e34f45b3e17934098acb3ae4f78aa1e3
ホンダと日産の経営統合に関するネットのコメントには、さまざまな意見が寄せられました。
多くのコメントは、日産の経営陣に対する不満や懸念を表明しており、特に日産が過去にEVに偏りすぎた結果、ハイブリッドや水素系の開発が疎かになっている点が指摘されていました。
日産の株主からは、リストラの進行や利益圧迫の原因となった奨励金の増加についても言及され、今後のターンアラウンドが難しいのではないかという懸念が示されていました。
さらに、日産の経営陣が責任を取らずに延命することに対する疑問も多く、統合後にホンダにも悪影響を及ぼすのではないかと心配する声もありました。
また、ホンダの社長が新興メーカーの技術進歩に対する危機感を表明したことが取り上げられ、統合にはCASE時代に対応するビジネスモデルの共有が不可欠だという意見がありました。
ホンダのリーダーシップに期待する意見もありつつ、統合のメリットについては懐疑的な声が多く、特に日産が主導する場合のリスクを懸念するコメントが目立ちました。
さらに、合併によってホンダの良さが失われるのではないかという不安も表明されており、経営理念の欠如を指摘する声もありました。
全体として、ホンダと日産の統合に対するコメントは、統合の必要性や効果に対する疑問が多く、特に日産の経営状況に対する不安が強く表れていました。
このような意見から、両社の統合が果たして成功するのか、今後の動向が注目されるところです。
ネットコメントを一部抜粋
ホンダ三部社長のコメントでホンダの危機感が分かった。
日産の株主です。
統合するまでは日産をこの状況まで傾かせた日産の経営陣は責任も取らずむしろあと2年も延命するの？
この合併は大きくなるだけ効果はない。
日産が主導したら全滅だ！