年末年始の帰省やドライブ旅行に影響、レギュラーガソリンが180円台に高騰。円安や補助金減額が要因で、家計の負担が増加する見込み。
資源エネルギー庁の発表によると、12月23日時点で全国平均のレギュラーガソリン価格は1リットル180.6円で、前週比で4.8円（3％）の上昇を見せた。
この価格上昇は7週連続で続いており、特に年末年始の長期休暇に入った企業が増える中、家計の負担がさらに増すことが懸念されている。
原油の国際価格が下落しているにもかかわらず、国内のガソリン価格が上昇している理由として、対ドルでの円安や、19日から始まった補助金の減額が影響しているとされる。
自民、公明、国民民主の3党は、ガソリン税に上乗せされている旧暫定税率の撤廃を合意したものの、与党税制改正大綱ではガソリン減税が盛り込まれていない。
また、政府は11月に発表した経済対策で、年内で終了予定だったガソリン補助金を段階的に縮小しながら継続する方針を決定。
これにより、全国平均で1リットル175円程度に抑えていたガソリン価格は12月には180円、さらに2025年1月には185円に達する見込みで、マイカー利用者にとっては一層の負担増が予想される。
経済状況や政策の変化が、年末年始の移動計画に影響を及ぼす可能性がある。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/8b77f1394b54b73ed6e44415cb496f650e073dd9
年末年始のガソリン価格高騰が家計に与えた影響について、多くの人々がコメントを寄せました。
特に、ガソリン価格の上昇が生活全般に及ぼす影響を懸念する声が多く見られました。
コメントの中には、マイカーの利用を減らし、公共交通機関や電動自転車に切り替えたという体験談もありました。
ある人は、公共交通を利用することで、駐車料金の負担を減らせたと述べていましたが、移動にかかる時間や体力、コストに対する制約も感じていたようです。
このように、環境保護の観点からマイカーを減らす考え方が広がっている一方で、実際の生活においては様々な課題があることが伺えました。
また、ガソリンの高騰は単にドライバーにとどまらず、生活必需品や公共交通機関の運賃、配送料金にも影響を及ぼすため、広範な経済的影響を考慮する必要があるという意見もありました。
特に、ガソリン価格の高騰が物価を押し上げ、一般庶民の生活を圧迫しているという指摘が目立ちました。
これに関連して、政府の政策に対する不満も多く、特に選挙後の状況に対する批判が強まりました。
多くのコメントが、政治家や政府の無策を非難し、トリガー条項の発動を求める声も上がっていました。
全体として、ガソリン価格の高騰は、個人の生活に直接的な影響を与えるだけでなく、社会全体に波及する経済的な問題であることが、多くのコメントから明らかになりました。
ネットコメントを一部抜粋
マイカーでの運転を極力減らし、公共交通機関か電動自転車に代替しています。
環境保護的には車を使わないって事はいいのかもしれないけど、世の中の流通的にはどうなんだろう。
生活に関わる物の値段が上がるという事を言ってます。
ガソリンの高値が続いているのは痛いが、事故渋滞で無駄なガソリンと時間を消費するのがもっと痛い。
ガソリン高騰でも出かけますよ。
空き巣の稼ぎ時期。