通常国会が開会し、与野党協議が重要視される中、予算案や政策の柔軟な修正が求められている。国民の信頼を得るため、明確な答弁と議論が必要とされている。
この状況では、与党だけでは予算案や法案の成立が難しく、日程ありきの強引な国会運営は通用しない。
与野党が議論を尽くし、合意点を見いだせるかが問われている。
首相の石破茂氏は施政方針演説で、与野党が共に「責任ある立場で熟議し、国民の納得と共感を得る努力が必要」と述べ、言行一致を求めている。
自公両党は国民民主党や日本維新の会と個別に政策協議を進めており、国民民主は年収の壁の引き上げを、維新は高校授業料の無償化を要求している。
首相は2025年度当初予算案を衆院で通過させるために、政策合意と予算案賛成を得る考えだ。
昨年秋の臨時国会の轍を踏まないよう、国民民主と維新は政策協議を進める約束をしているが、与野党間の取引が続くことは「熟議の国会」にふさわしくないと指摘されている。
予算は国民の暮らしに直結するため、公開された場での議論が求められ、野党は必要に応じて修正を迫るべきである。
首相の国会答弁は丁寧に見えるが、肝心な部分がはぐらかされることが多く、国民の共感を得るには明快な回答が必要だ。
また、政治とカネの問題は依然として残っており、企業・団体献金の取り扱いについて与野党は3月末までに結論を出す合意をしている。
自民党は企業・団体献金の禁止に反対しているが、過去の汚職事件を考慮すれば禁止すべきとの意見もある。
選択的夫婦別姓制度についても議論が求められており、与野党は通常国会を通じて立法府再建の成果を期待している。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/039f41e2a570f41f0f5336b3c9099942c06c7a81