ホンダと日産の経営統合協議が破談に。日産は自主性を重視し、ホンダの子会社化案を拒否。自動車業界の未来が危ぶまれる中、両社の生き残りは難しくなっている。
業績が低迷する日産は、ホンダからの完全子会社化案を拒否し、「対等」を強調する姿勢を貫いた。
日産の内田誠社長は、ホンダの提案に対し、自社の自主性を守ることができるか疑問を持ち続けたと語り、最終的に受け入れられないとの結論に至った。
両社は2026年8月に持ち株会社を設立し、効率化と相乗効果を目指す計画を立てていたが、ホンダの子会社化案はその前提を崩すものであった。
経済アナリストの佐藤健太氏は、日産が「やっちゃった感」があると指摘し、激変する自動車業界やトランプ関税を考慮する必要性を強調した。
テスラやBYDなど新興EVメーカーの台頭が進む中、両社が単独で生き残ることは難しく、統合によるスケールメリットの重要性が増している。
ホンダの三部社長は、統合によるシナジー効果の大きさを再確認したものの、日産の事業再生が前提条件であると強調した。
自動車業界の未来は不透明で、残された選択肢は限られている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/6e87d8a3dd6df44de738b1293ed479b41473ea30
日産とホンダの破談に関するコメントでは、日産の経営不振が強く指摘され、特に内田社長や星野副社長のリーダーシップ不足が問題視されていました。
多くのコメントが、日産の経営陣が高報酬を得ながらも実力がないことを批判し、経営戦略の失策が現在の状況を招いたと述べていました。
また、日産が技術力を誇る「技術の日産」としての地位を失いつつあることや、トヨタとの競争において遅れをとっていることも指摘されていました。
さらに、日産がハイブリッド技術の開発に失敗したことが、競争力を低下させた要因とされていました。
ホンダとの統合話が破談となった背景には、日産の経営陣が自己保身に走り、適切な判断を下せなかったことがあるとの意見も多く、今後の展望に対する懸念が広がっていました。
また、日産の財務状況についても様々な意見があり、ネットキャッシュがあるにもかかわらず、倒産危機を訴える声や、経営陣の高額な報酬が問題視されるなど、経営の透明性が求められていました。
このように、日産の現状は多くの人々にとって懸念材料となっており、今後の再生に向けた強い意志が必要とされていることが強調されていました。
ネットコメントを一部抜粋
日産の経営不振は、これまでの日産経営陣の怠惰な経営戦略の失策ではないかと思います。
技術の日産がハイブリッドを避けて通るのか、不思議でならない。
日産は自力かあるいは他業種と組むかはしらないが今より厳しいことになるのは間違いない。
今の日産の悲劇を招いたのは人災。
社債償還前にはどこかの会社（外資含む）に買収か会社更生法だろうね。