中国の自動車市場で日本車が苦戦しており、日産やホンダは業績悪化を発表。特に中国での販売減少が影響し、リストラや資産売却を進める状況です。
要約すると近年、中国の自動車市場で急成長を遂げている中国車が、日本の自動車メーカーにとって大きな脅威となっています。
特に、ホンダや日産自動車などの日本企業は、世界最大の自動車市場である中国での競争に苦しんでおり、これに伴い東南アジア市場でも中国車に押されている状況です。
日本の自動車メーカーは、長年にわたり内燃機関車やハイブリッド車に依存してきましたが、電気自動車（EV）への転換が遅れた結果、米中両国の自動車業界に後れを取っています。
収益性においては一定の成果を上げていたものの、最近では中国市場での厳しい競争に直面し、他の市場でも中国車に押される状況が続いています。
日産自動車は、全世界の従業員約13万人のうち9000人を解雇し、生産能力を20％削減することを発表しました。
また、三菱自動車の株式を約3割売却し、686億円を調達する計画も明らかにしました。
このような措置は、収益性の悪化を受けたものであり、日産の第2四半期の営業利益は前年同期比84.7％減の319億円にとどまりました。
中国での販売台数が12.7％減少したことが影響しています。
ホンダも同様に、第2四半期の営業利益が前年同期比14.6%減の2579億円となり、中国での販売台数は42.9％の急減を記録しました。
トヨタも営業利益が前年同期比19.6％減の1兆1557億円と、厳しい状況が続いています。
日本の自動車メーカーは、経営陣が報酬を自主返上するなど、責任を痛感しつつ、この厳しい環境を乗り越えようとしています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/4ab51c4f5e3c8480ea3df6adddc8c5c32d4a9c6a