石破政権のエネルギー政策が批判されており、再生可能エネルギーの割合を大幅に増やす計画が国民生活に大きな負担をもたらすと警告されている。
経済産業省が提示した「第7次エネルギー基本計画」の原案では、2040年度の電源構成として再生可能エネルギーの割合を「4～5割程度」とし、火力発電を抜いて最大の割合を占める見通しが示された。
原発は発電量全体の「2割程度」にとどまり、従来の計画と同水準を維持することが明らかになった。
これに対し、キヤノングローバル戦略研究所の杉山大志氏は、この原案を「赤点」と酷評し、「官僚栄えて国民滅ぶ」との表現でその内容を批判した。
杉山氏は、再生可能エネルギーの割合を大幅に増やすことは、国民にとって大きな経済的負担をもたらすと警告している。
特に、再エネ賦課金は維持される見込みであり、これが国民生活を圧迫する要因となる。
原案では、再エネの現状は約1割であり、これを3倍から4倍に増やすという目標は、年間15兆円、10年間で150兆円という巨額のコストを伴うとされている。
この費用はGDPの3％に相当し、経済成長を促進するという政府の主張に対して、杉山氏はその実現性に疑問を呈している。
また、政府は「グリーントランスフォーメーション（GX）」法に基づき、規制と補助金でこの政策を進める意向だが、これが利権化する懸念も指摘されている。
国債の発行やエネルギー課徴金の導入が予定されており、国民に対する負担が増すことが予想される。
これにより、エネルギー政策の方向性が国民生活に及ぼす影響について、さらなる議論が必要とされている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/8c2e5d6bca7b66be7b826109e18de6d7fe84bc71
コメントは、石破政権のエネルギー政策に対する多様な意見を反映していました。
多くの意見が再生可能エネルギーの推進に対する懸念を表明し、特に太陽光発電や風力発電が環境に与える悪影響についての指摘が目立ちました。
具体的には、再生可能エネルギーの導入が地方の生態系や景観を破壊しているとし、国が適切な規制を行わないことへの不満が寄せられていたのです。
また、原子力発電の再稼働を支持する意見も多く、原発が安定したエネルギー源として必要だとする声がありました。
これに対して、再生可能エネルギーの技術進歩に期待を寄せる意見も存在し、長期的な視点でのエネルギー政策の必要性が強調されていました。
さらに、政府のエネルギー政策が国民にどのような負担を強いているのか、また利権の問題についても多くのコメントがあり、特に「GX経済移行債」に関する疑念が示されていました。
全体として、石破政権のエネルギー政策に対する意見は分かれており、再生可能エネルギーの推進に対する批判と原発の再稼働を求める声が交錯していました。
国民が抱える不安や政府への信頼の欠如が、コメントからは強く感じ取られたのです。
ネットコメントを一部抜粋
再生エネルギー源として一つ覚えの様に、太陽光発電と風力発電の2つを進めることしか出てきていない。
再生可能エネルギーに注力し、技術進歩を行うことは、必須と思う。
太陽光も風力発電も各地で著しい環境破壊を続けている。
こういったお金が掛かるものをしれっと省庁単位で通すところが訳わからないんですよね。
原発を再稼働し、再エネ導入をやめれば、光熱費は下がる。