ホンダが中国に新しいEV専用工場を設立し、年間12万台の生産を開始。2035年までに新車販売を全てEVにする目標を持ち、競争力を強化。
この工場はホンダにとって中国における2つ目のEV専用工場であり、投資額は約35億元（約750億円）で、年間生産能力は12万台となっています。
この新工場の設立は、中国市場でのEV販売の伸びに対応するためのもので、広州汽車集団との合弁会社「広汽本田汽車」によって建設されました。
ホンダはこの工場で、近く発売予定の「燁（イエ）」シリーズなどのEVを生産する計画です。
また、ホンダは湖北省武漢にもEV専用工場を建設しており、こちらは東風汽車集団との合弁会社「東風本田汽車」によって運営されています。
この工場は今年10月に稼働を開始したばかりです。
ホンダは2035年までに中国市場での新車販売を全てEVにシフトする目標を掲げており、商品開発と生産体制の強化を急いでいます。
日系メーカーはこれまでガソリン車で強みを持っていましたが、急速に進展する中国のEV市場においては競争が厳しくなっており、ホンダは新商品投入を通じて市場での競争力を再び高めようとしています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/c8286153ea4c7f63eec3595c0222eb55418a9607
ホンダが中国にEV専用工場を設立するというニュースに対して、ネット上ではさまざまな意見が交わされました。
多くのコメントが、中国市場への依存がリスクを伴うことを指摘し、企業はこの点を再考すべきだと述べていました。
特に、技術流出や現地メーカーの台頭、共産党政府の国産化推進政策が影響を及ぼしており、これにより海外メーカーが現地での存在感を維持するのが難しくなっていると懸念されていました。
また、ホンダの過去の成功と現在の状況を比較し、特に二輪車では圧倒的なシェアを持つ国々で四輪車の販売が振るわないことを指摘する意見もありました。
さらに、EV市場においてはBYDやテスラなどの強力な競合が存在し、日本メーカーは技術力やスピード、コスト面で遅れをとっているとの見解もありました。
一方で、中国市場への投資が高リスクであるにも関わらず、ハイリターンを見込んでいる企業も多く、そのために莫大な投資が行われていると指摘されました。
しかし、政治的問題が発生した場合、日本企業は特に反日感情の影響を受けやすく、そのリスクを理解しながらも投資を続ける姿勢が見受けられました。
最後に、ホンダがEV市場での競争に勝つためには、他国市場へのシフトや新たな技術開発が必要であるとの意見が強調され、今後の展開に対する期待と不安が入り混じったコメントが多く寄せられていました。