2024年 11月の投稿一覧

2024.11.22

国際刑事裁判所がネタニヤフ首相に逮捕状発行

国際刑事裁判所がネタニヤフ首相らに戦争犯罪で逮捕状を発行。ガザ地区での人道的罪を指摘し、国際的な反響が広がっている。

要約すると国際刑事裁判所（ICC）は、パレスチナ自治区ガザ地区での紛争に関連し、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とヨアブ・ガラント前国防相、ハマスのムハンマド・デイフ司令官に対して逮捕状を発行した。

ICCは、ネタニヤフとガラントが「飢餓を戦術として用いた」とし、ガザの一般市民を部分的に壊滅させる環境を作り出したと指摘している。

さらに、デイフについては、2023年のイスラエル越境攻撃に関連する殺人や拷問、レイプ、人質拘束が人道に対する罪と戦争犯罪に相当するとされている。

逮捕状は今年5月にICCの検察部門から請求され、ネタニヤフとガラントは「絶滅を引き起こした」として訴追される可能性がある。

イスラエル外務省はICCの管轄権に異議を申し立てたが、ICCはこれを却下。

イスラエルの外相は、ICCの行動を批判し、同機関が中東の平和を損なう政治的道具になったと主張している。

ICCは逮捕状を執行する権限はないため、他国の協力が必要であり、米国や中国などはICCの管轄権を認めていない。

ネタニヤフは過去に米国を訪問しているが、今後も米国内で逮捕される可能性は低い。

ICCの逮捕状発行について、バイデン大統領やブリンケン国務長官は中東和平交渉に悪影響を及ぼすとして批判を強めている。

参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/0ae91c679151d9222a2f83a348d33f857bb45fb0

トランプ政権の司法長官指名、ゲーツ氏辞退後にボンディ氏を指名

トランプ氏の司法長官指名、ゲーツ氏が未成年買春疑惑で辞退しボンディ氏を新たに指名

要約すると共和党のゲーツ前下院議員（42）は、トランプ次期米大統領から司法長官に指名されたが、未成年者買春などの疑惑が浮上し、上院での承認が難しいと判断し、指名を辞退した。

ゲーツ氏は、未成年者への買春や違法薬物使用の疑惑で下院倫理委員会の調査対象となっており、本人はこれらの疑惑を否定しているが、共和党内部からも適性を疑問視する声が上がっていた。

トランプ氏は、ゲーツ氏の指名を受け入れる意向を示し、同日、新たにパム・ボンディ元フロリダ州司法長官（59）を指名すると発表した。

ボンディ氏もトランプ氏に忠実であり、2020年の大統領選での不正主張に同調していたため、承認されれば民主党要人に対する訴追を行う可能性が高い。

ゲーツ氏は、トランプ氏の指名を受けた直後に下院議員を辞職しており、政権移行の過程で疑惑の追及が時間を無駄にすることを懸念していた。

トランプ氏は、ゲーツ氏の辞退を受け入れつつ、ボンディ氏の指名を進めることで、政権の立ち上げを加速させようとしている。

参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/e9d89470ee4af908b400c5a0b7a98334ffff532c

大谷翔平選手MVP受賞と真美子さんの愛情溢れるグータッチ

大谷翔平選手がMVPに選ばれ、妻・真美子さんとの“グータッチ”が話題に。ドジャースの動画にはファンからの称賛が寄せられた。

要約すると2023年10月22日、全米野球記者協会（BBWAA）が選出するナ・リーグの最優秀選手（MVP）に、ドジャースの大谷翔平選手が満票で選ばれたことが発表された。

この発表には、大谷選手の妻である真美子さんと愛犬のデコピンも登場し、温かい雰囲気が漂った。

大谷選手はドジャースに移籍してからの初年度で、昨年9月に右肘の手術を受けた影響もあり、今シーズンは打者に専念してきた。

その結果、159試合に出場し、打率.310、54本塁打、130打点、59盗塁という素晴らしい成績を収めた。

特に、前人未到の「50本塁打＆50盗塁」を達成し、本塁打と打点で2冠を獲得したことは特筆すべきだ。

また、ポストシーズンでも活躍し、チームのワールドシリーズ制覇に大きく貢献した。

MVP受賞の発表は、チームメイトのクレイトン・カーショウによって行われ、大谷選手はソファに座りながら満面の笑みを浮かべ、周囲の関係者と握手やハグを交わした。

その後、真美子さんと視線を合わせて“グータッチ”を交わす姿が印象的で、ドジャースはこの瞬間を収めた動画を公開した。

動画には「真美子さんとのグータッチは素敵」「まじで可愛すぎる」「推し夫婦すぎるやん」「最後のグータッチにグッときたー」といったコメントが寄せられ、二人の愛情が多くのファンの心を掴んだ。

大谷選手の活躍と共に、真美子さんとの絆も注目されている。

参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/ee0eb603e6ac1bda41e08f91b70e27a90d0f4f8b

Windows 10/11の新機能と改善点を解説

MicrosoftがWindows 10/11の2024年11月非セキュリティプレビュー更新プログラムをリリース。新機能や改善が加わり、特にAndroidデバイスとの共有が簡易化されています。

要約すると米Microsoftは2023年11月21日（現地時間）に、Windows 10およびWindows 11の2024年11月非セキュリティプレビュー更新プログラムをリリースしました。

この更新は、年末休暇のため12月にはリリースがないことから、今年最後のプレビューパッチとなる見込みです。

主な変更点としては、Windows 11 バージョン 24H2では「Tailored Experiences」がOS初期設定画面に統合され、プライバシーとセキュリティ設定が強化されています。

また、システムトレイに短縮された日付と時刻が表示されるようになり、通知ベルのアイコンが表示されないことがある応答不可モードのトグルも改善されています。

スタートメニューでは、ピン留めしたアプリの右クリックでジャンプリストが表示され、フルスクリーンモードのアプリではIMEツールバーが非表示になるなどの変更が加えられています。

さらに、エクスプローラーやデスクトップからAndroidデバイスへの共有機能も新たに追加され、ユーザーは「スマートフォン連携」アプリをインストールすることでこの機能を利用できるようになります。

音声読み上げ機能やテキスト読み上げ機能も改善され、ユーザーにとって利便性が向上しています。

ただし、これらの改善は段階的に展開されるため、すぐに利用できるわけではありません。

今回のプレビューパッチは、来月第2火曜日に予定されている月例の更新プログラムに先駆けてテストされるもので、セキュリティ関連の修正は含まれていません。

一般ユーザーは、次回のパッチチューズデーを待つことが推奨されています。

参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/3a9943aa2a98187ae94da79ac7270714c5a8b6a7

トランプ政権の関税政策が韓国海運に与える影響

韓国の海運業界は、トランプ政権の関税引き上げに備え、バルク船の強化や長期契約の確保を進めている。HMMは売上高を大幅に伸ばし、変化する通商政策に対応するための準備を急いでいる。

要約すると韓国の海運業界は、トランプ政権の次期大統領としての通商政策の変化に対応するため、急速に準備を進めている。

特に、韓国の海運会社であるHMMは、2023年7-9月期の売上高が前年同期比67%増の約3900億円、営業利益は1828%増の1兆4614億ウォンに達した。

この背景には、トランプ氏が関税引き上げ政策を推進し、全世界の海運需要が10%減少すると予想されていることがある。

特に、米国が中国に対して関税を引き上げる場合、太平洋航路を中心に物流量が減少すると見込まれている。

海洋振興公社の報告書によると、トランプ氏はすべての輸入品に10-20%の普遍的関税を適用し、中国産製品には最大60%の関税を課す可能性が高い。

韓国の海運会社は、来年の上半期までは中国からの輸出が続くため、物流量は維持されると予想しているが、下半期には影響が出ると分析している。

特に、供給過剰が懸念されており、今年の新規船腹供給量は過去最大の305万TEUに達している。

これにより、収益性の低下が懸念されており、海運会社は新規路線の開設や事業の多角化を進める必要がある。

HMMは、バルク船に注力し、長期運送契約を確保することで危機に対応しようとしている。

バルク船とは、石炭や石油、穀物などの原材料を運ぶ船であり、HMMは中型石油製品運搬船の建造を発注した。

また、パンオーシャンもタンカーと液化天然ガス運搬船の追加確保に動いており、トランプ政権の政策が石油やガスの輸出に好影響を与える可能性があると見られている。

海運会社は、長期契約による安定した収益源を確保するために動き出している。

参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/bf9007f3a30aaa80c1428097114f82d8b2581ffb

三菱重工ら、データセンター冷却技術の実証検証を開始

三菱重工、NTT Com、NECネッツエスアイが既存データセンターで二相式冷却の実証検証を開始。高性能サーバーの冷却能力向上を目指す。

要約すると三菱重工業、NTTコミュニケーションズ、NECネッツエスアイの3社は、二相式ダイレクトチップ冷却を利用した高性能サーバーの実証検証を12月に開始することを発表した。

この取り組みは、既存データセンターの冷却能力を向上させることを目的としており、東京都産業労働局の支援事業に採択された。

特に、生成AIの普及に伴い、GPUなどの高性能プロセッサーの需要が増加しており、それに伴う消費電力と発熱量の増加が課題となっている。

新設データセンターでは最新の冷却技術を導入できるが、既存のデータセンターでは設備投資が必要となるため、既存設備を活用しながら冷却ソリューションを開発することが求められている。

具体的には、NTT Comの東京都内の空冷式データセンターで、三菱重工の二相式ダイレクトチップ冷却を使用して高性能サーバーの冷却を行う。

この冷却方式では、サーバー内部のプロセッサー上に絶縁性冷媒を循環させることで効率的な冷却を実現し、万が一の漏えい時にも安全性が高い。

NECネッツエスアイは、サーバーの構築と運用実証を担当し、既存設備を活用することで高発熱サーバー需要に応えるサービスを検討している。

このプロジェクトを通じて、三菱重工はAIデータセンター向けの信頼性の高い電源・冷却システムを提供し、NTT Comは持続可能な社会の実現に向けた新しい通信ネットワークやコロケーションサービスを推進、NECネッツエスアイは次世代データセンター向けのソリューションを展開し、地球環境保全に貢献することを目指している。

参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/2acfc16d8a52b2a70e20108395df994975925380

アマゾンのコスト削減と業績向上の戦略

アマゾンはコスト削減を進めつつ、EC事業の広告費を大幅に減少させ、業績を改善しています。しかし、業績低迷を受けて店舗の閉鎖や事業見直しも行っています。

要約すると米アマゾン・ドット・コムは、CEOアンディ・ジャシーの就任以降、コスト削減策を進めており、特に主力の電子商取引（EC）事業において自社広告を減少させています。

2023年には米国EC事業の広告費として34億ドル（約5200億円）を支出していましたが、2024年1～8月には27億ドルへと削減し、約1070億円のコストダウンを実現しました。

この広告費削減は、過去にも行われており、22～23年度にはさまざまなサービスの広告費を206億ドルから203億ドル（約3兆1200億円）に減少させています。

これらのコスト削減策は業績に好影響を与えており、24年7～9月期の営業利益は前年同期比で56％増の174億1100万ドル（約2兆6700億円）に達し、過去最高益を更新しました。

さらに、24年4～6月期は91％増、24年1～3月期は3.2倍の増加を記録しています。

しかし、業績低迷を受けてアマゾンは事業計画の見直しを行い、リストラも進めています。

特に新型コロナウイルスの影響で展開した直営スーパーマーケット「Amazon Fresh」の出店計画は見直され、22年には対面式書店「Amazon Books」や高評価商品のみを集めた「Amazon 4-star」などの店舗を閉鎖しました。

また、自動決済の「Amazon Go」店舗の一部も閉鎖され、新規出店が中断されるなど、実店舗事業の再構築が進められています。

これにより、アマゾンはコスト削減を図りつつ、注力分野への投資を継続している状況です。

参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/37827b2fd7b75946342ab00085054625ae5ee21a

石破首相、補正予算案の早期成立を強調し経済対策に全力

石破首相が2024年度補正予算案の早期成立を目指し、賃金や所得の増加に全力を尽くす意向を示しました。

要約すると2024年度の補正予算案について、石破首相は政府与党政策懇談会において、その早期成立に強い意欲を示しました。

首相は、補正予算が経済対策の重要な基盤であるとし、国民が直接その恩恵を受けられるようにすることを強調しました。

特に、賃金や所得の増加を目指して全力を尽くすとし、具体的な施策を通じて国民の生活向上に寄与する意向を表明しました。

首相の発言は、経済の安定と成長を図るための政策が急務であるという認識を示しており、政府としての責任を果たす姿勢が伺えます。

補正予算が成立することで、各施策が迅速に実行され、国民にとって実質的な利益をもたらすことが期待されています。

これにより、経済の活性化が進むことが見込まれ、賃金や所得の向上が実現することで、国民生活の向上にも繋がるという見解が示されました。

このように、石破首相は、国民の期待に応えるための具体的な行動を約束し、経済政策の進展に向けた強い決意を表明しています。

参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/38dae7d4c4946f728535c56980723e99287e7ebc

韓国業者によるICチップ密輸事件の全貌

韓国の業者が米国製ICチップを中国に密輸した事件が発覚。関税法違反や対外貿易法違反で起訴され、国益を脅かす重大な犯罪と見なされている。

要約すると韓国の業者が米国製の軍事用レーダー装備に使用される半導体集積回路（ICチップ）を中国に密輸出した事件が明るみに出た。

水源地方検察庁は、関税法や対外貿易法違反の容疑で、輸出業者の代表A被告と取締役B被告を拘束起訴した。

また、密輸出を助けた流通代理店の取締役C被告と、ICチップを引き出した流通業者の代表D被告も同様に起訴された。

彼らは2019年から昨年まで、韓国の通信装備開発企業が内需用に輸入した米国製ICチップをサンプルとして偽装し、税関に申告せずに中国へ密輸出していた。

密輸出されたICチップは約9万8000個で、141億ウォン（約15億5300万円）相当。

このうち5万6000個は、産業通商資源部の輸出許可を必要とする戦略物資に分類されていた。

戦略物資は大量破壊兵器や武器の開発に利用可能な物品であり、国際的な輸出統制の対象となる。

業者は米国のICチップメーカーとの関係を利用し、虚偽の書類を提出してチップを確保。

流通代理店に多額の賄賂を渡し、密輸出を実行した。

中国企業は米国の輸出規制により、直接ICチップを購入できず、韓国経由での密輸が行われた。

検察は、彼らの犯罪収益を約43億ウォンと見積もり、35億ウォン相当の資産を凍結した。

検察は、密輸出されたICチップが軍需品に使われる可能性があることから、国益を脅かす重大な犯罪であると強調した。

今後は関連機関と連携し、戦略物資の密輸に対する厳しい処罰を進める方針を示している。

参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/e008ce2264d612a6c7d073f92dcc880217ecd01f

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