性暴力被害を公表したジャーナリスト・伊藤詩織さん（35）は、20日にブリュッセルで行われたドキュメンタリー映画「ブラック・ボックス・ダイアリーズ」の上映イベントに出席し、トランプ前米大統領の復帰を受けて危機感を表明しました。伊藤さんは、トランプ氏に関する多くのセクハラ疑惑を踏まえ、今こそ性暴力問題に光を当て、声を上げる必要があると訴えました。彼女は、性暴力と権力の関係を強調し、トランプ氏の復帰は「権力の腐敗を体現する出来事」であると指摘しました。伊藤さんは、ブリュッセルでの取材に対し、性暴力の問題は単なる個人の問題ではなく、社会全体に影響を及ぼす重要なテーマであると述べ、より多くの人々がこの問題に対して意識を持つことの重要性を訴えました。彼女は、自身の経験を通じて、性暴力の被害者が声を上げることの重要性を強調し、社会がその声に耳を傾けるべきだと主張しました。伊藤さんは、今回の映画上映が性暴力問題に対する理解を深める一助となることを期待しています。
歌手の中尾ミエ（78）は、元横綱でNHK相撲解説者の北の富士（本名・竹沢）勝昭さんの訃報を受け、追悼コメントを発表しました。「突然の訃報で驚きました。また1人ボーイフレンドがいなくなって寂しいです。良い思い出を残してくれて、ありがとうございました。ご冥福をお祈りいたします。」と、彼との別れを惜しむ言葉を述べました。中尾は昨年11月に放送されたフジテレビ系「ぽかぽか」で、北の富士さんとのユニークなエピソードについて語っていました。彼女は「元横綱に誓約書を書かせた」と明かし、誓約書を書くことが趣味であると笑顔で話しました。二人はあるパーティーで初めて出会い、北の富士さんが一人で帰りそうになっていたところを中尾が追いかけ、食事に誘ったというエピソードが印象的です。彼女は「お酒飲んで楽しくなっちゃって」と当時の楽しさを振り返りました。番組では、中尾が鉛筆でラフに書いた誓約書の写真も紹介され、その内容は数年後の再会を約束するものでした。「今度私が70の時に会いましょうか？」と提案したところ、北の富士さんは「70じゃババアだよ」と言い、最終的には65歳での再会を約束しました。誓約書には「私にささやかながら盛大なパーティーをします」という内容も含まれており、実際に約束を守ったのは北の富士さんだけであると、中尾は笑顔で語りました。彼女の追悼の言葉と共に、二人の心温まるエピソードが多くのファンの心に響いています。
DAZNは、FIFAワールドカップ26アジア最終予選第6戦において、日本代表対中国代表の試合が史上最多の視聴者数を記録したと発表しました。この試合は、前回のインドネシア戦に続くもので、DAZNの視聴者数が過去最高を更新したことに注目が集まっています。特に、DAZNは今後のアウェイ2連戦を独占生中継し、視聴者が楽しめるように豪華ゲストを招いた『FanZone』配信を無料で提供しました。11月15日のインドネシア戦では、過去のアジア最終予選での視聴者数を上回る結果を出しており、19日の中国戦もこれをさらに上回ることとなりました。このような盛り上がりの背景には、宮本恒靖JFA会長との対話を通じて実施されたソーシャルキャンペーン「100万回パスをつないで みんなで#代表みようぜ」があります。このキャンペーンでは、X（旧Twitter）で「#代表みようぜ」をつけた投稿へのリポストやいいねを「パス」とし、累計で100万回を達成しました。具体的には、パス回数は345万6766回、参加人数は約274万5913人、参加インフルエンサー数は69人にのぼりました。これにより、DAZNは無料開放を実施し、さらなる視聴者の獲得につなげています。サッカー日本代表の試合に対する関心の高さが、視聴者数の増加に寄与していることが示されています。
イーロン・マスク氏がトランプ米次期大統領により政府効率化省（DOGE）のトップに選ばれ、連邦公務員の数を削減するために在宅勤務を廃止する案を提案しました。マスク氏は、政府の官僚主義や浪費を削減するための構造調整案を発表し、2026年7月4日までにDOGEの存在理由をなくすことを目指しています。彼は、連邦公務員を週5日事務所に出勤させることで、多くが自発的に退職するだろうと考えています。マスク氏は在宅勤務を「コロナ流行当時の特権」と位置づけ、職を失った公務員が民間に移行できるよう支援する意向も示しました。しかし、労働組合からは反発があり、在宅勤務の禁止が優秀な人材を公職から遠ざける可能性があると警告されています。現在、約130万人の連邦公務員が在宅勤務を行っており、その60%が事務所に出勤しています。労働組合の指導者たちは、大量解雇の懸念や在宅勤務の重要性を強調し、マスク氏の見解に対して異議を唱えています。また、マスク氏は政府の無駄な支出を年間5000億ドル以上と指摘し、削減対象として国際機関への支援金や公営放送予算などを挙げています。これにより、トランプ政権の2期目における公務員数の削減と政府予算の見直しが進む可能性があります。
スズキは2024年10月8日にインド市場向けに「グランドビターラ ドミニオンエディション」を発表しました。このモデルはスズキの最上級SUVであり、初代が1997年に登場して以来、2度のフルモデルチェンジを経て現在に至ります。現行モデルはトヨタの子会社であるトヨタ・キルロスカ・モーターが生産するOEM車で、ボディサイズは全長4345mm、全幅1795mm、全高1645mmで、トヨタの「ヤリスクロス」に近いサイズ感を持っています。ドミニオンエディションは、エクステリアにサイドステップやリアスキッドプレート、ボディサイドモールディング、ドアバイザーなどのアップグレードが施されており、インテリアにはブラウンまたはデュアルトーンのシートカバーや全天候型3Dマットが追加されています。モデルはアルファ、ゼータ、デルタの3種類があり、各モデルごとに異なる装備が選べます。パワートレインはストロングハイブリッドとスマートハイブリッドの2種類が用意され、前者は最高出力92馬力、後者は103馬力を発揮します。安全装備にはABSが標準装備されています。この新型SUVは、豪華な仕様と精悍なデザインで注目を集めています。
米下院議長マイク・ジョンソン（共和党）は、トランスジェンダー女性議員による女性用トイレの使用を禁止する新規則を支持した。これは、トランスジェンダーであることを公表した初の連邦議員サラ・マクブライド（民主党、デラウェア州）が当選したことを受け、ナンシー・メイス（共和党、サウスカロライナ州）が提案した決議案に基づくものである。ジョンソン議長は「女性には女性だけの空間が必要」と強調し、議事堂や下院オフィスビルでの実施を示唆した。マクブライド氏は、トイレ使用について争うために選ばれたわけではなく、デラウェア州民のために闘うと述べた。また、彼女は新規則に従う意向を示しつつも、その試みが真の問題から目をそらそうとしていると批判した。民主党側はこの規則変更に対して強い反発を示しており、ジョン・フェッターマン上院議員は「誰かをおとしめることを私に要求するなら、私には失うことを恐れる仕事は一つもない」とコメント。メイス氏は、トランスジェンダー女性が女性用トイレを使用することを禁止する追加の決議案も提出した。彼女は「女性のプライバシーと安全に対する権利の問題だ」と述べている。共和党はトランスジェンダー問題に対して攻撃的な姿勢を取り続けており、過去2年以上にわたり、未成年のジェンダー関連手術の制限やトランスジェンダー女性のアスリートの女性競技への出場禁止などが進められてきた。トランプ前大統領は、トランスジェンダーの生徒が適切だと思うトイレを使用することを支持していたが、共和党内からの批判でその立場を変えた。現在の世論調査では、有権者の多くがトランスジェンダーの権利に対して否定的な見解を示しているが、経済や移民など他の政策分野が優先されていることも明らかになっている。
大相撲の元横綱、北の富士勝昭さんが82歳で亡くなったことが発表され、相撲ファンやタレントたちから追悼の声が寄せられている。特に、相撲観戦を趣味とするタレントの山根千佳（28）は、自身のX（旧ツイッター）で彼への深い悲しみを表現した。北の富士さんは、昨年3月から体調を崩し、NHKの大相撲解説を11場所連続で休んでいたが、彼の功績は大きく、1970年1月場所後に52代横綱に昇進し、通算10度の優勝を果たした。その後、引退してからは九重部屋を継承し、千代の富士や北勝海といった名横綱を育て上げた。山根は、北の富士さんとの思い出を振り返り、彼とのツーショット写真を投稿しながら、彼と一度だけお酒を共にした際の楽しい会話を思い出した。「昔のお相撲のお話をたくさんしてくださり、本当に夢のような時間でした」と述べ、北の富士さんのユーモアあふれる解説を再び聞きたいと願った。最後には、心からの感謝と共に彼の冥福を祈り、ファンとしての思いを強く表現した。北の富士さんの死は、多くの人々にとって大きな喪失であり、彼の影響力は今後も相撲界に残り続けるだろう。
飲料業界の大手5社、アサヒ飲料、伊藤園、キリンビバレッジ、コカ・コーラ ボトラーズジャパン、サントリー食品インターナショナルは、2023年11月21日に「社会課題対応研究会」を発足し、物流問題や温室効果ガス（GHG）削減、食品ロスなどの社会課題に協働で取り組むことを発表しました。この研究会は、特に「物流2024年問題」による輸送能力不足や、事業活動に伴うGHGの増加、食品ロスの問題が、持続可能なビジネス環境を構築する上での大きな障壁となっていることを背景に設立されました。各社は物流の効率化や環境負荷の少ない輸送手段の導入、サプライチェーン全体の効率化を通じたGHG削減、最適な在庫管理による食品ロス削減を目指しています。発表会では、各社のリーダーがこの取り組みの意義を強調し、非競争分野での連携が企業間の重複や非効率を防ぎ、より広範なインパクトをもたらすと述べました。特にアサヒ飲料の米女社長は、単独での取り組みには限界があることを指摘し、業界全体での持続可能性を追求する必要性を訴えました。この研究会は、月に1度以上の会議を通じて具体策を模索し、知見を業界全体に共有することを予定しています。今回の取り組みは、飲料業界が消費者や地域社会、地球環境に対する責任を果たすための重要なステップであり、持続可能な社会の実現に向けた大きな一歩となることが期待されています。
厚生労働省は、医療費が高額になった際に患者の自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」の負担上限額を引き上げる方向で検討を開始しました。この制度は、患者の年齢や年収に応じて設定された上限を超えた医療費について、超過分が払い戻される仕組みです。現在、70歳未満の患者に対しては、年収に応じて上限額が3万5400円から25万円程度の5つに区分されています。厚労省は、21日に行われた専門家による審議会で、自己負担額の上限引き上げ案を提示しました。これは、現役世代の保険料負担を軽減することを目的としています。しかし、審議会の委員からは「受診控えにつながらないよう、低所得者への配慮が必要」との意見も出ており、慎重な検討が求められています。厚労省は、年収による区分の細分化も視野に入れており、具体的な引き上げ幅や方針については年内に決定する予定です。この取り組みは、医療費負担の公平性を高め、特に現役世代に対する経済的な負担を軽減することを目指しています。
