2025年春闘では、大手自動車企業のトヨタやマツダが満額回答を示す一方、日産やホンダは要求を下回る結果となり、賃上げの水準にばらつきが見られた。今後の中小企業への影響が焦点。
特に自動車業界では、トヨタ、マツダ、いすゞが満額回答を示し、賃上げ幅も過去最高となっている。
トヨタは職種や賃金等級に応じて9950～2万4450円の賃上げを求め、過去最高の金額で満額回答を得た。
また、マツダも月額1万8000円の賃上げ要求に対して満額を回答し、ボーナスも年間5.4か月分となった。
いすゞも同様に満額回答を行った。
一方で、日産やホンダ、三菱自動車は業績悪化の影響を受け、賃上げ要求に対して要求を下回る回答を行った。
日産は前年と同じ1万8000円の要求に対し、1万6500円の回答にとどまり、ホンダも1万9500円の要求に対して1万5000円という低い回答を示した。
春闘の結果は、企業の業績や市場環境によって大きく異なることが浮き彫りとなった。
特に、トランプ米大統領の高関税政策など、世界経済の不確実性が影響を与える中で、賃上げの水準にはばらつきが見られた。
今後はこの賃上げが中小企業へ波及するかが注目される。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/c85a12a3b1f3848795af0a98c22f564adf872374
2025年春闘に関するコメントでは、大手企業の賃上げが中小企業に与える影響について多くの意見が寄せられていました。
特に、中小企業の経営者は、大手企業が賃上げを行うことで、納品価格の減額を強いられるという悪循環に直面していると指摘していました。
これにより、中小企業は廃業の危機にさらされているという懸念が表明され、賃上げが日本経済に逆効果をもたらすのではないかとの不安が広がっていました。
また、実際に中小企業で働く人々は、賃上げがあってもその額がわずかで、業績が悪化すれば給与が下がる可能性もあるため、将来への不安を抱えている様子が伺えました。
さらに、国内の多くの中小零細企業は賃上げの原資が不足しており、まともな賃上げを実施できる企業はごくわずかであることも強調されていました。
こうした状況の中で、大手企業に対する期待と、中小企業の厳しい現実との間に大きな格差が存在することが、コメントから読み取れました。
ネットコメントを一部抜粋
大手企業は良いですね。
中小企業の廃業につながっていくという悪循環が繰り返される。
小さい会社で働いてますけど、大手の真似なんて小さい会社じゃ真似できない。
国内の70%を占める中小零細企業でまともな賃上げ出来る企業は数える程。
スズキ従業員はこれまで業績に見合わない薄給だった。