ホンダと日産が経営統合に向けて協議中。自動車業界の変動期における生き残り策で、両社の規模が拡大。EV市場での競争力強化が狙い。
この統合は、自動車産業が直面する大きな変動期において、両社が生き残りを図るための連合策と位置づけられています。
新たに持ち株会社を設立し、両社が傘下に入る方向で進められる見込みです。
これにより、販売台数で世界7、8位のホンダと日産が統合されれば、規模としては3位に躍進することになります。
また、日産と連携を深めている三菱自動車も合流する可能性が高く、日本自動車業界はトヨタ自動車を中心とした二つの大グループに集約されることになります。
これは、脱炭素化に向けた電気自動車（EV）や自動運転の市場競争において、先行する新興メーカーに対抗するための戦略と考えられます。
ホンダは独立路線を貫いてきましたが、日産の経営改善が急務であるため、統合協議に踏み切った背景には日産救済の意図もあるようです。
日本勢はEV市場での競争力が低下しており、昨年のテスラやBYDに対し、日産は約14万台、ホンダは2万台にも満たない販売台数でした。
中国市場では新エネルギー車の販売が急増しており、ホンダと日産は中国の工場を閉鎖・休止するなどの対応を迫られています。
日産は最近、純利益が前年同期の10分の1に急減し、従業員削減や生産能力の縮小を発表しました。
経営統合により、車載ソフト開発に必要な資金を分担し、コスト削減を図ることが期待されます。
両社の取引企業は約3万5千社に上るため、生産・供給網の統廃合や地域経済への影響も考慮する必要があります。
持続可能な事業構造を目指す中で、情報通信技術を活用した新たな移動・輸送ニーズへの対応も求められています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/ddd52bf1c136fa9b81858f9418daca56354decef
ホンダと日産の経営統合に関するコメントは、両社が直面する競争力の低下や将来への不安を反映していました。
一部のコメントでは、スズキに追い抜かれる可能性が指摘され、特に現経営陣のパフォーマンスに対する厳しい見解がありました。
経済産業省の介入や技術流出の懸念についても触れられ、問題解決に向けた適切な対応が期待されないとの意見が見受けられました。
また、中国との合弁事業に関する懸念も示され、日産の経営責任に対する批判が強調されていました。
さらに、電気自動車の開発コストが膨れ上がる可能性についても言及され、連携の必要性が強調されましたが、平坦な道のりではないとの見解が多かったです。
経営統合によって資金を分担し、ソフトウェア開発を加速するメリットがある一方で、要求の複雑さが問題視されるコメントもありました。
最後に、ハイブリッド車の開発余地に注目する意見や、統合に対する懸念もあり、全体的に慎重な姿勢が見受けられました。
ネットコメントを一部抜粋
積み上げて来たスズキに今年にでも抜かれそうな二社。
電気自動車そのものに課題が多い。
経営統合により、分担して投資を加速できるメリットがある。
現行のハイブリッド車もまだ開発の余地があるのではないでしょうか？？
やめとけ．ババ引くだけ。