回転すしチェーン「スシロー」を運営するFOOD & LIFE COMPANIES（F&LC）は、2023年11月15日から国内グループ全正社員約2900人を対象に、平均6％の賃上げを実施することを発表しました。この賃上げは、諸物価が高止まりしている現状において、社員の生活を支援することを目的としており、同時に優秀な人材を確保する狙いもあります。具体的には、10月分の給与から引き上げが行われ、新卒初任給も増額される予定です。物価上昇に伴い、企業が従業員の給与を上げる動きが広がっている中、スシローのこの決定は、業界全体の賃金改善の流れを反映したものとも言えます。特に飲食業界は、コロナ禍からの回復を目指す中で、従業員の待遇改善が求められており、スシローの取り組みはその一環として注目されます。賃上げによって、従業員のモチベーション向上や離職率の低下が期待され、今後の業績にも良い影響を与える可能性があります。企業が従業員の生活を支える姿勢を示すことで、消費者からの支持を得ることも重要な要素となるでしょう。
日本の書店業界は、売上高の減少が続き、業績が厳しい状況にあることが明らかになった。東京商工リサーチの調査によると、全国の主な書店261社の2023年度の売上高合計は6,385億1,000万円で、前期比2.1％減少した。また、最終利益は17億9,800万円の赤字で、3期連続の赤字となっている。増収を達成した書店は全体の約25％にとどまり、赤字を抱える書店も多く、業界全体の苦境が浮き彫りになった。コロナ禍での「おうち時間」の増加にもかかわらず、書店の売上は改善されず、業界の再建には顧客を呼び戻す戦略が不可欠とされている。特に、売上高100億円以上の大手書店は17社に過ぎず、約70％は5億円未満の中小・零細書店が占めている。このような状況下で、書店の倒産や休廃業も増加し、2023年には合計67件に達し、業界の縮小が続いている。日本の書店数は2003年の2万880店から2023年には1万918店へと半減しており、電子出版の成長に対し、紙の書籍や雑誌の販売数は減少し続けている。10月27日は読書の日であり、書店の活字の魅力を再認識し、顧客を取り戻すためには、独自のアイデアと業界全体の知恵を結集した再建策が求められている。
ゲームクリエイター・小島秀夫監督が、読者からの質問に答える特別企画が実施されました。SNSを通じて集められた質問に対し、小島監督は率直な意見を述べました。まず、コジプロが求める人材については、「僕よりできる人」と即答し、能力の高い人との協働を重視していることを明かしました。また、飽きっぽい性格の自分がゲームに出会えた幸運を語り、遊び心を持ち続けることの重要性を強調しました。質問の中には、作品に登場する女性キャラクターの魅力についてのものもあり、小島監督はクレバーな人に惹かれると述べました。日常生活ではSNSを欠かさず、同じ喫茶店に通う習慣があると語り、ルーチンの中でも新たな発見を楽しむ姿勢を示しました。さらに、10代の頃の自分に何をしたいか問われると、学校での経験を楽しむことを挙げました。ゲームクリエイターとして大切なマインドは「自分が納得するものを作ること」とし、評価は時代によって変わるが、自分が納得できる作品を残すことの意義を強調しました。過去の人生を変えたいことはないとし、孤独については、孤独な人との繋がりを見つけることが大切だと述べました。人生のゴールについては「ゴールはない」とし、常に新しい風景を求め続ける姿勢を示しました。最後に、一番遊んだゲームとして『スーパーマリオブラザーズ』を挙げ、学生時代に授業をサボって遊んでいたことを笑いながら振り返りました。小島監督の言葉からは、彼の独自の視点や哲学が垣間見え、ファンにとっても貴重なインサイトが得られる内容となっています。
2024年秋の衆院選において、東京18区（武蔵野市など）は注目の選挙区となっている。菅直人元首相の政界引退により空席となったこの議席を巡り、立憲民主党から出馬する前武蔵野市長の松下玲子氏と、自民党の元農水省職員である福田かおる氏を含む新人4人が激しく争っている。松下氏は菅氏から「後継者」として指名され、クリーンな政治を訴えているが、リベラル色の強い武蔵野市での支持を得るためには、共産党からの樋口亮氏の出馬が大きな影響を及ぼす可能性がある。松下氏は市長時代に提案した外国人住民投票権の条例案が否決された経緯があり、現在はその件について「時期尚早」として反対の立場を取っている。一方、福田氏は「誰の後継者でもない」とし、派閥に属さないことを強調。自民党内での支持を受け、石破茂氏や小泉進次郎氏などの大物議員が応援に駆けつけている。福田氏はクリーンなイメージを前面に出し、政治とカネの問題から無縁であることを訴えている。また、参政党から出馬する徳永由紀子氏も、外資による日本の買収規制を優先すべきだと主張している。選挙戦は保守とリベラルの壮絶なバトルとなり、両候補者の戦略や支持基盤が注目されている。
福岡市内の住宅街で、身分証明を行わずに住人から情報を聞き出そうとする不審な訪問業者の存在が相次いで報告されています。この不審者は、留守の時間帯を尋ねたり、対面で話をしたいと求めたりする行動が特徴で、住人たちに不安を与えています。警察によると、被害はまだ報告されていないものの、注意が必要とされています。具体的には、10月上旬に通信会社の社員を名乗る20代の男性が住宅を訪れ、「工事をするので回っている」と言いながら、住人に不在のタイミングを聞き出そうとしていました。住人が社員証の提示を求めると、男は「ない」と答え、さらに不審な行動を続けました。また、別の事例では、イヤホンをつけた不審者がインターホン越しに「電気工事の説明をしたい」としきりに面談を求めてきたという報告もあり、住人はその要求に違和感を覚え、玄関には出ずに追い返しました。警察は、今回の事例を受けて不審者に面談を求められても応じないよう、住人に注意を呼びかけています。特に、通常の訪問業者はスーツを着用し、複数人で訪れることが多いため、個人で訪問する不審者には警戒が必要です。今後も警察は、記録された映像を元に不審者の特定を進めるとともに、地域住民に対して注意喚起を行っていく方針です。
愛知県警察本部に所属する31歳の巡査長が、名古屋市中村区の商業施設で女性のスカート内をスマートフォンで撮影しようとした疑いで逮捕された事件について、名古屋地検は23日、彼を不起訴処分とする決定を下しました。この事件は、巡査長が9月12日に20代の女性の背後からスカートの下にスマホを差し入れたことが発端で、愛知県迷惑行為防止条例違反の疑いがかけられていました。現行犯逮捕されたものの、名古屋地検は不起訴処分の理由を明らかにしていないため、周囲には疑問が残っています。事件が発生した商業施設は、訪れる人々が多い場所であり、公共の場でのプライバシー侵害の問題が浮き彫りとなっています。警察内部での倫理観や職務に対する信頼性が問われる中、今回の処分がどのように受け止められるのか、今後の動向にも注目が集まります。
渋谷凪咲が10月22日に自身のInstagramを更新し、人生初となるピンクのショートボブ姿を披露しました。彼女は、茶色いロングヘアから大胆にイメチェンした写真を3枚投稿し、「人生初、ピンクショートボブ」とコメント。これは、現在出演中のドラマ『離婚弁護士 スパイダー ～慰謝料争奪編』（日本テレビ系）での調査員役としての変装シーンで、ウィッグを使用したものです。渋谷は「#今回のテーマは清楚系ギャルのようです！笑」と、ピンクショートボブにした理由を説明しました。コメント欄には「おぉ～すごいイメチェン 可愛いやん」といった称賛の声が寄せられ、ファンからは「凪ちゃんは黒髪ロングのイメージだから、ピンクボブはだいぶイメージから離れているけど、とても似合っていて可愛いね」との反応もありました。しかし、実際には髪を切ったわけではなく、ウィッグであることをファンに伝えたところ、彼女は「皆さま、こちらウィッグでございます。ドラマで変装した時の写真でございます！私の伝え方が下手っぴで本当に切ったと思わせてしまい、褒め言葉を沢山頂きまして、もったいなく申し訳ない気持ちです。今は、茶色いロングヘアーでございます。嬉しいお言葉ありがとうございました！」と、改めてフォロワーに感謝の意を示しました。渋谷の大胆なイメチェンは、多くのファンに驚きと喜びをもたらしたようです。
韓国の外交部長官、チョ・テヨル氏は23日、ロシアと北朝鮮の間で進行中の違法な軍事協力に対する強い懸念を表明した。彼は、ロシアが北朝鮮から砲弾やミサイル、さらには兵力まで支援を受けている現状が国連安保理決議に真っ向から違反していると指摘し、このような状況下でロシアとの関係を平時のように維持することは不可能であると述べた。チョ長官は、ソウルで開催された「2024中央フォーラム」において、朝ロの違法な軍事協力を強く糾弾し、これには結果が伴うことを明確にする必要があると強調した。また、北朝鮮が派遣した1500人以上の特殊部隊員についても言及し、国際刑法上の責任を問われる可能性があることを警告した。さらに、彼は中国に対しても、北朝鮮の核問題とロシアとの違法な協力に対して積極的に対応するよう期待を寄せた。チョ長官は、米国の大統領選挙についても言及し、選挙結果の予測は難しいが、接戦州の有権者の動きが決定的な役割を果たすと述べた。政府はあらゆるシナリオに備え、安保や経済政策の準備を進めていると語り、米国との接触を拡大していることを明らかにした。
ロシア外務省のザハロワ報道官は、ウクライナに侵攻しているロシアに北朝鮮が兵士を派遣している件について、韓国が取るべき対応策に警告を発した。23日の記者会見で、韓国がウクライナ紛争に参加することがあれば、その結果が韓国の安全保障に影響を及ぼす可能性があると指摘し、「わが国と国民の安全保障を脅かすあらゆる措置に強力に対応する」と述べた。さらに、韓国が慎重かつ常識的に判断することを望むとも語った。韓国の国家情報院は、北朝鮮がロシアに兵士を派遣していると発表し、23日にはその数が3000人に達し、12月までに約1万人に増えるとの見通しを示している。これに対し、韓国政府は攻撃用兵器を含むウクライナへの支援を検討している。ザハロワ氏は韓国の対応に困惑しているとし、韓国政府は「テロ政権」とされるウクライナ政権に翻弄されるべきではないと主張した。また、北朝鮮の派兵については「虚偽、誇張された情報」と一蹴している。ロシアと韓国の緊張が高まる中、国際社会はこの問題に注目している。
