ジュビロ磐田が、お笑いコンビ「ラブレターズ」に対して「出禁解除」のメッセージを送ったことが話題となっている。これは、ラブレターズが12日に放送された「キングオブコント2024」で優勝し、その際に磐田のサポーターを演じた塚本直毅さんが出禁となったことを受けたものだ。磐田は公式X（旧ツイッター）で、祝福のコメントと共に「出禁…は直ちに解除いたしますので、ぜひぜひヤマハスタジアムにお越しください」と呼びかけた。これに対し、芸能プロダクションのASH&Dコーポレーションが公式Xを更新し、ラブレターズが受け取った「出禁解除」のメッセージに感謝を表明した。さらに、ラブレターズは「出禁解除」のメッセージ付きの花と一緒に写真を撮影し、その様子をSNSで公開。塚本さんも「粋過ぎるって…!」と感激のコメントを寄せている。ファンからは「出禁解除おめでとうございます」「出禁解除やさしすぎる」「優勝してホントおめでたい」といった祝福の声が多く寄せられ、磐田の柔軟な対応が称賛されている。今回の出来事は、スポーツとエンターテインメントの垣根を越えた心温まるエピソードとして、多くの人々の注目を集めている。
90歳の女性が強盗致死事件の被害に遭った件で、実行役の永田陸人被告（23）に対して無期懲役が求刑されました。この事件は、いわゆる「闇バイト」に応募した永田被告が仲間と共に、狛江市の住宅で女性をバールで殴り、腕時計を奪ったというものです。検察側は、永田被告の犯行について「組織性・計画性が高く、極めて残虐な犯行」と指摘し、被害者の平穏な生活が奪われたことへの無念を強調しました。裁判では、遺族が心情を述べる意見陳述を行い、「極刑を希望します。ならないなら一日も長く刑務所にいて欲しい」と訴えました。事件は、指示役がフィリピンで拘束されたこともあり、社会に大きな衝撃を与えています。遺族は、被害者が抱えていた恐怖や無念さを法廷で訴え、厳罰を求める声が高まっています。検察は、事件の残虐性や計画性を強調し、厳罰を求める姿勢を崩していない状況です。今後、裁判の行方が注目される中、社会全体でこのような犯罪を防ぐための対策が求められています。
自民党の石破首相が衆院選を控えた中、党の情勢が厳しいことに驚きを隠せない様子が報じられています。自民党と公明党の連立与党は、233議席の獲得を「最低目標」と設定していましたが、最近の独自調査では自民党215議席、公明党16議席と合わせて231議席という結果が出ており、過半数割れの危機に直面しています。石破首相は、10月21日に自民党候補に向けて緊急通達を発出し、選挙戦の重要性を強調しました。通達では「自民党と公明党による政権を継続するのか、それとも無責任な野党を選ぶのか、極めて重大な岐路に立っている」と訴え、全国を駆け回る決意を示しました。各メディアの情勢調査でも、自公政権の過半数維持が難しいとの見方が広がっています。特に朝日新聞の調査では、与党が過半数を維持できるか微妙な情勢で、自民党は公示前の247議席から50議席程度減少する見通しが報じられました。選挙戦の初期には自民党の単独過半数は厳しいものの、連立与党として過半数維持が可能と見られていました。しかし、最近の情勢では支持が落ち続けており、裏金事件に対する反発が強く、自民党だけでは200議席を割るとの声も聞かれています。石破首相の緊急通達にもかかわらず、支持率の低下は止まらず、党内外の危機感が高まっています。
バスケットボールWリーグの富士通レッドウェーブは、2024-25シーズンを開幕から4連勝でスタートし、その中で赤木里帆がトヨタ自動車アンテロープス戦でスターターとして活躍した。赤木は、試合前に内尾聡菜の不出場を受け、スモールラインナップの相手に対してしっかりと準備を整えた。彼女は2試合とも30分以上の出場時間を確保し、攻防両面でチームに貢献した。特に、ディフェンスでは相手のドライブに対して素早く対応し、ボールを奪取するプレーも見せた。試合の中で赤木は、自身のディフェンスに対する反省点も挙げたが、全体的には自信を持ってプレーできたと手応えを感じていた。赤木は、試合の出だしからディフェンスを意識し、チームの勝利に向けての役割を果たすことに集中していた。試合の終盤には、宮澤夕貴へのアシストも決め、チームの得点を広げる重要なプレーを演出した。赤木は、今後の試合に向けてさらなる成長を目指し、ディフェンスのミスマッチやリバウンドの際の対応についても意識を高めている。彼女の活躍は、富士通の今シーズンの成功に大きく寄与することが期待されている。
極洋の井上誠社長は、名古屋で開催された極洋会総会において、2024年度から2026年度にかけての新中期経営計画「Gear Up Kyokuyo 2027」を発表しました。この計画は、前中計での基盤をさらに強化し、特に水産事業と海外事業の拡大を目指しています。前中計「Build Up Platform 2024」の最終年度である2024年3月期には、売上高2616億円、営業利益・経常利益88億円という結果を達成し、利益は4年連続で過去最高を記録しました。新中計では、2027年3月期に売上高4000億円、営業・経常利益135億円を目標に掲げ、初年度となる今期は売上高3000億円、営業・経常利益100億円を目指しています。水産事業においては、得意先との双方向取引の拡大や資源アクセスの強化、高度加工品の開発を進める計画です。また、生鮮事業では、鰹鮪事業部、寿司ネタを扱う生食事業部、養殖関連の資源開発部の強みを生かし、調達・加工・販売体制を強化します。食品事業では、自社工場製品の拡販を通じて事業規模を拡大し、消費者ニーズに応じた商品開発を進めていく方針です。井上社長は、「売上高2616億円の会社が4000億円を目指すのは無謀ではないかという声もあるが、野心的に取り組む」と述べ、新しい得意先や業態の開拓、工場の拡充が必要であると強調しました。極洋の成長には取引先との連携強化が不可欠であると訴えています。
最近、衆院選の争点として「最低賃金1500円」の引き上げが注目されています。経済同友会の新浪剛史代表幹事は、「払えない企業はダメ」と発言し、企業が賃金を支払えない場合は退出するべきだと主張しました。彼は、企業が適切な賃金を支払うことで人々の生活が向上すると考えており、政府が設定した目標よりも早く、3年以内に1500円の実現を求めています。この発言は賛否を呼び、特に中小企業からは「潰れろと言っているのか」との反発が上がっています。22日の『ABEMA Prime』では、エコノミストと中小企業経営者がこの問題を議論しました。野村総合研究所の木内登英エコノミストは、急激な賃上げにはリスクが伴うと警告し、最低賃金引き上げが賃上げ政策ではないと指摘しました。彼は、最低賃金は生活困窮者を支えるための社会政策であり、全体の賃金を底上げする目的で設定されるべきではないと述べています。また、1500円という目標設定についても、全国平均1000円の達成を踏まえたものであると説明しました。ジャーナリストの堀潤氏は、候補者への質疑応答を通じて、地域ごとの生活水準や産業構造の違いを考慮せずに一律に賃金を引き上げることの難しさを指摘し、政治家の認識不足が問題を複雑にしていると述べました。これらの議論は、最低賃金の引き上げが経済全体に与える影響や、企業の持続可能性についての重要な問題を浮き彫りにしています。
女優の井川遥が自身のSNSを更新し、久しぶりにお笑いコンビ「FUJIWARA」の藤本敏史と再会したことを報告しました。井川はインスタグラムのストーリーズで「エレベーター降りたら フジモン！」とつづり、藤本とのピースサインをした2ショットを公開しました。井川はシンプルな黒のジャケットに白シャツというモノトーンスタイルを披露し、藤本はデニムジャケットを着たカジュアルな装いでした。井川は「何年ぶりかな」と振り返り、二人の再会の喜びを表現しました。この投稿に対して、ネット上では「フジモンと井川遥が並ぶと顔の大きさが段違い」といった驚きの声も上がっており、異色の組み合わせに注目が集まっています。井川は2006年にファッションデザイナーと結婚し、2009年に長女、2012年に長男を出産しており、プライベートでは母親としての顔も持っています。今回の再会は、彼女にとって特別な瞬間であったことが伝わってきます。
三重県鳥羽市の海上で、漁船が転覆し、男性1人が死亡、さらに男女2人が行方不明となる事故が発生しました。24日の午前6時半過ぎ、漁協から「漁船が転覆している」との通報があり、鳥羽海上保安部が現場に急行しました。事故が起きたのは、鳥羽市・答志島の北東海上で、乗っていたのは男女3人です。通報から約1時間半後、船内から男性1人が発見されましたが、残念ながら死亡が確認されました。残る男女2人の行方は依然として不明で、捜索活動が続けられています。この漁船は23日午後11時ごろ、伊勢市内の病院に向かうために答志島を出発した後、連絡が取れなくなっていたことが分かっています。現在、鳥羽海上保安部は行方不明者の捜索を行うと共に、漁船が転覆した原因についても調査を進めています。事故の詳細や状況については、引き続き報道が注目されるでしょう。
株式会社インフォマートが発表した調査結果によると、インボイス制度施行から1年が経過した現在、請求書業務において処理時間が増加した企業が多い一方で、半数以上の企業は業務の処理時間に変化がないと回答しています。この調査は、同社の「BtoBプラットフォーム」を利用する企業の担当者6579人と未利用の一般企業の担当者336人、合計6915人を対象に行われ、2023年9月13日から20日までの間に実施されました。調査結果によると、インボイス制度に「対応できている」とする企業は60.5％、「概ね対応できている」とする企業は32.1％でした。請求書関連業務の処理時間に関しては、発行業務で61.4％、受領業務で52.8％が「変わらない」と回答し、逆に「処理時間が増えた」との回答は発行業務で26.2％、受領業務で32.3％にのぼりました。具体的には、発行側は「請求書の紙への印刷やデータのアップロード」、受領側は「発行事業者登録番号の登録作業やデータの保存作業」が業務負担を増加させる要因として挙げられています。しかし、デジタル化によるメリットを享受しているとの声もあることから、業務の効率化が進んでいる側面も見受けられます。さらに、インボイス制度開始後に最も苦労している点としては、適格請求書の記載要件のチェックや取引先ごとの消費税額の管理などが挙げられ、これらの業務が新たな負担を生んでいることが明らかになりました。また、電子での請求書のやり取りが増加したとする回答は、発行側で51.9％、受領側で79.2％に達しており、2023年12月の調査に比べて増加傾向にあることが示されています。
